東武ストアnews｜第1Qは粗利益率改善も人件費増加で22%の営業減益

(株)東武ストア(本社：東京都板橋区、玉置富貴雄社長)の2018年2月期の第1四半期決算。

売上高は207億8300万円、前年同期比0.4％の減少となった。ただし売上原価の改善により売上総利益は59億7500万円で0.8％の増加だった。売上総利益率は28.7％。

一般管理費はパート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴う人件費が大幅に増加した。これが主因になって営業利益は２億7900万円と、22.3％の大幅な減少だ。経常利益は営業利益の減益により3億0500万円、19.3％の減少。四半期純利益は、2億0900万円、35.9％の増加。

小売り事業は売上高196億8300万円（0.5%減）。
３月１日付で、ファストフード店及びインストアベーカリー等を運営する連結子会社の(株)東武フーズを吸収合併している。これにより5月末段階で、スーパーマーケット60店舗、フードサービス店５店。また５月に「勝どき店」（東京都中央区）を新規出店。

販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション（最適な売場スペースや売場構成への変更）の実施、タイムマーチャンダイジングの強化、売上げに見合った適正な仕入れと在庫管理の徹底に取り組んだ。

2018年度は多くの小売業でパートタイマーやアルバイトの社会保険の適用拡大に伴う人件費が影響して、減益となっている。

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