高島屋news｜上半期営業収益4529億円2％･経常利益156億円4%の増収増益

(株)高島屋（大阪市中央区、木本茂社長）の2018年2月期3月～8月までの連結業績は、営業収益は4529億8000万円（前年同期比2.2％増）、営業利益138億9300万円（0.8％増）、経常利益156億3600万円（3.9％増）、純利益90億1200万円（6.3％増）となった。

営業利益率は3.1％、経常利益率は3.5％だった。

国内および海外の百貨店事業の営業収益は3967億0200万円（3.1％増）、営業利益は41億3000万円（13.2％減）となった。底堅い個人消費とインバウンド需要により増収となった。2年目を迎えた「タカシマヤウオッチメゾン」において、高級腕時計が順調に売上げを伸ばすなど、高額品が堅調に推移した。

店舗施策では、新たな価値を提供できる売場づくりに取り組み、３月に新宿店にウェルビーイング・ライフをテーマにファッション、コスメティック、フードを編集した「ウェルビーフィールド」フロアを、また、子育て世代の女性客のニーズや感性に応えるため、京都店と横浜店にベビー用品の自主編集売場「ハロー ベビー サロン」を開設した。

インバウンド需要に対しては、第1に、(株)NTTドコモが提携する海外携帯キャリア会員向けのクーポン配信サービスへの参加、第2にモバイル決済（アリペイ/Wechat Payment）による積極的な販売促進、第3に中国大手ネット旅行会社Ctripとの提携によるキャンペーンを実施した。この3つの営業施策が奏功して、インバウンドの売上高、購買件数は前年から大きく伸長している。

海外3店舗では、シンガポール髙島屋が為替影響と現地経済の減速により減収減益となり、百貨店事業の利益減の要因となった。上海高島屋は、同地の堅調な消費のうえに特設売場「日本館」を活用して、増収。2016年７月に開業したホーチミン髙島屋は計画通りに推移している。

不動産事業の営業収益は199億2500万円（5.6％減）、営業利益は51億円（6.0％減）と減収減益。

金融事業は営業収益71億9700万円（7.2％増）、営業利益は22億4300万円（2.6％減）の増収減益。高島屋クレジット(株)が、タカシマヤカード〈ゴールド〉発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策に努めたことが増収につながった。

建装事業の営業収益は133億6800万円（6.1％減）、営業利益は7億3800万円（14.5％減）は減収減益。

国内百貨店は絶好調で、それを支えているのがインバウンド。この構図は今年の都市型百貨店の傾向そのものだ。

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