日本調剤news｜第2Qは売上高1181億円8％増･経常24％増で最高益達成

日本調剤(株)（東京都千代田区、三津原博社長）の2018年3月期第２四半期の業績は、売上高1181億4900万円（前年同期比7.9％増）、営業利益48億8800万円（24.1％増）、経常利益46億3500万円（23.6％増）、純利益28億0500万円（19.9％増）となり、いずれも過去最高益を達成した。

売上高対比の営業利益率は4.1％、経常利益率は3.9％。

日本調剤グループは、厚生労働省の「患者のための薬局ビジョン」で示された薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた教育・体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取り組みを3事業で推し進めた。

第1は主力の調剤薬局事業。売上高1000億1100万円。前年同期比8.3増、Ｃ型肝炎治療薬を覗いたベースでは13.3％増。M&Aを含む新規店舗の増加と前年出店店舗の売上げ寄与に加え、処方せん単価の上昇などが増収の主な要因。

利益面では、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進んだことに加え、既存店の処方せん枚数が回復傾向にあることなどから、営業利益56億1700万円（38.2％増）と大幅な増益となった。

期間中に15店舗を出店し、3店舗を閉鎖した。結果、期間末時点の総店舗数は物販専業１店舗を含む569店舗。

国が2020年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均83％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は97％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は20万人を超えた。

第２の医薬品製造販売事業は、売上高192億1300万円（2.6％増）と増収となった。
利益面は自社製造品の増強に向けた研究開発活動に伴う費用の増加などにより、営業利益6億3800万円（46.4％減）と大幅な減益となった。
期間末での販売品目数は、６月に新製品17品目を発売した一方で、グループ会社間での重複品目整理を進めた結果、627品目となっている。

第３の医療従事者派遣・紹介事業は、売上高59億9300万円（18.3増）、営業利益10億1200万円（25.2％増）と高い水準の実績となった。
薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要は引き続き拡大している。また薬剤師は、派遣に加え紹介の件数も大きく増加傾向にある。

通期の業績は、売上高2346億9700万円（前期比5.0％増）、営業利益101億0500万円（18.6％増）、経常利益98億0400万円（22.9％増）、純利益56億3900万円（21.6％増）を見込んでいる。

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