マツキヨnews｜インバウンド需要効果で2766億円3.8%増･経常利益15%増

㈱マツモトキヨシホールディングス（千葉県松戸市、松本清雄社長）は2018年3月期の第2四半期業績を発表した。

売上高2766億9600万円（前年同期比3.8％増）、営業利益157億3400万円（16.9％増）、経常利益170億1800万円（15.7％増）、四半期純利益107億0500万円（14.6％増）と増収増益だった。セグメント別では小売事業売上高2664億4000万円（3.7％増）、卸売事業86億9900万円（7.4％増）、管理サポート事業15億5600万円（25.1％増）となった。

売上高営業利益率は5.7％、同経常利益率は6.1％。

ドラッグストア業界では、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻など競争の激しい状況が続いている。

マツモトキヨシホールディングスでは中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャンネルを起点としたCRMのさらなる進化」の2つを掲げる。

そうしたなか、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果を得られたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No.1の地位確立」を目指している。そして5つの重点戦略として、①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャンネル化の推進、④垂直連携体制の構築、⑤7つのエリアにおける市場シェア拡大に取り組んできた。

具体的には、次世代ヘルスケア店舗である「Matsukiyo LAB」の展開だけでなく、働く女性に向けた新フォーマット「BeautyU 銀座中央通り店」をオープンした。

インバウンド需要に対しては、新規立地としてホテル内へ初出店した。また既存エリアのシェア拡大に取り組むために同一地域内への出店を強化した。免税対応店舗数は409店舗まで広げている。またこれら店舗から得られたパスポートデータを活用した品揃えの最適化を図っている。

調剤事業は、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」として、これまで9店舗の認定を受けている。また調剤サポートプログラムの募集も開始した。

海外事業では、中国での越境EC、タイの「マツモトキヨシ」店舗の展開を行っている。

上半期は「BeautyU 銀座中央通り店」のほか、次世代ヘルスケアショップmatsukiyo LABの5号店となる「松戸西口駅前店」、免税強化店舗となる「御徒町駅前店」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など49店舗をオープンした。改装は44店舗、閉店は29店舗。9月末におけるグループ店舗数は1575店。

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