神戸物産news｜売上高204億円/10.6％増は前年同期より40店舗増の新店効果

業務スーパーを展開する(株)神戸物産（兵庫県加古郡、沼田博和社長）が、2017年11月の神戸物産単体の業績速報を発表した。

売上高は204億1600万円（前年同期比10.6％増）、売上総利益は14億1900万円（6.8％減）、営業利益は8億5900万円（9.9％減）、経常利益は7億9400万円（51.1％減）だった。

店舗に関しては、直轄エリアで出店したのは５店舗。兵庫県の「加西北条店」、東京都の「浅草店」、奈良県の「奈良中央卸売市場店」、埼玉県の「加須ビバモール店」と「草加店」。閉店は1店舗だった。

地方エリアでは、秋田県の「秋田市民市場店」、長野県の「稲里店」、香川県に「朝日町店」の３店を出店し、退店はなかった。これによりFC店舗数785店、直営店舗数２店で、総店舗数は787店となった。

[直轄エリア]　＊以下の県以外は地方エリア
東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・大阪府・京都府・兵庫県(淡路島を除く)・奈良県・和歌山県・滋賀県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・北海道

売上高の二桁増は、新店効果が大きな要因だ。11月期だけでも８店舗出店し、前年同期より40店舗増加した。

売上総利益・営業利益は、仕入れコストの増加によって、減少となった。それは前年同期に比べて為替が円安だったからだ。神戸物産はそれだけ海外調達をしているということだ。経常利益の大幅な減少は、前年同期には大幅な円高によるデリバティブ評価益等が計上されていたが、今年11月期はその評価益がなかったためである。デリバティブとは金融派生商品のことで、具体的には先物取引、スワップ取引、オプション取引などだが、金利や為替相場等の変動で価値が上下するという特徴がある。

「業務スーパー」店舗への商品出荷実績は、直轄エリアでは、既存店4.2％増、全店10.0％増、全国（直轄エリア＋地方エリア）では9.1％増となった。

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