青山商事news｜第3Q売上高1739億円1.2%増/中計｢CHALLENGE II 2020｣

青山商事(株)（広島県福山市、青山理社長）が2018年3月期の第3四半期の決算を発表した。

累積売上高1738億7600万円（前年同期比1.2％増）、営業利益89億4400万円（9.9％増）、経常利益95億8100万円（7.1％増）、四半期純利益50億6500万円（2.8％減）だった。

営業利益率は5.1％、経常利益率は5.5％。

ビジネスウェア事業の売上高は1234億2600万円（0.1％減）、営業利益74億1800万円（6.6％増）の減収増益だ。ビジネスウェア事業を行っているのは、青山商事のビジネスウェア事業に加え、グループ企業であるブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司である。

「洋服の青山」を13店舗（内移転4店舗）、「ザ・スーツカンパニー」を8店舗（内5店舗は「ネクストブルー」からのフォーマット変更）、レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を2店舗出店した。

カジュアル事業は市場の低迷から、売上高120億9300万円（6.5％減）、営業損失2億5400万円（前年同期は営業損失4億8900万円）と不振だった。カジュアル事業を運営しているのは、青山商事のカジュアル事業とグループ企業の(株)イーグルリテイリングである。

「キャラジャ」は1店舗閉店し、8店舗となった。ほかに「リーバイストア」9店舗、 (株)イーグルリテイリングの「アメリカンイーグルアウトフィターズ」34店舗を運営する。

青山商事は、2018 年度から 2020 年度までの3年間を新たな計画期間とする中期経営計画「CHALLENGE II 2020」を策定し、2月9日に発表した。

策定に当たっては、グループの10年後の目指すべき姿として、グループ全体売上げ4000億円、コア事業比率を60%へと引き下げることで一本足経営からの脱却を目指すとしている。

この10年ビジョンのもと、今回の中期経営計画は、その実現に向けての基盤づくりの3年間と位置づけて、最終年度である2020年度には、連結売上高3000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん代7%)を達成する計画とした。

また青山の使命および社員の行動原則を、「《青山マインド》：働く人のために働こう」と定めている。2018年からの3カ年は、青山マインドを基本軸として、①コア事業の変革と挑戦、②次世代事業の創造と育成、③基盤整備による生産性向上､④ESGへの取り組みを重点方針として掲げている。

アパレルの中でもビジネスウェア市場は、生産年齢人口の減少やオフィスファッションのカジュアル化、ショールーミング化やシェアリング化といった消費行動の変化によって縮小している。青山商事ではコア事業であるビジネスウェア事業の変革と、新たな次世代事業の創造が不可欠と厳しい認識に立っている。

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