国分news｜2017売上高1兆8797億円3.4％増/経常利益21.6％増で増収増益

国分グループ(株)（東京都中央区、國分勘兵衛会長兼CEO）は、2017年度の経営結果と2018年度の経営方針を発表した。

2017年1月から12月までの連結業績は、売上高1兆8797億1800万円（前年比3.4％増）。売上高の内訳は、食品が1兆1020億1700万円（9.5％増）、酒類6686億1700万円（5.1％減）、その他1090億8300万円（2.2％増）。経常利益は96億1900万円（21.6％増）、純利益は55億7100万円（61.3％）の増収増益。経常利益率は0.5％。

2017年度は、新たなグループ体制と第10次長期経営計画の2年目の年だった。食のマーケティングカンパニーとして、顧客満足度No.1企業となることを目指し、各施策に取り組んだ。

流通政策関連では、2月に「新潟酒販(株)」の株式を取得した。3月には、中国の輸入食品卸「深圳市一番食品有限公司」の株式を取得し、子会社化した。4月には同じく中国の「ASC Fine Wines Holding Ltd.」の株式を増資によって追加取得し、関連会社化した。さらに11月にはマレーシアの大手日本食品卸「Focal Marketing Sdh.Bhd.」の株式を取得し、関連会社化した。

商品政策は、国分ブランド商品として「K&Kびんつま」「K&Kたまごかけごはん専用コンビーフ」などを開発。また、インディアン・シングル・モルト・ウイスキー「ポール・ジョン」やスペインワイン「ライマット」などの日本における販売権を取得し発売した。各エリアカンパニー・カテゴリーカンパニーで商品開発を行った。

物流政策では、2月に「フードサービス事業向け専用センター」「国分相模原流通センター」を新設。5月に「米子総合センター」、6月に「座間流通センター」、9月には青果プロセスセンター機能を備えた「川崎流通センター」をオープンさせた。

中国には、4月に「深圳分公司コールドチェーン物流センター」を、5月に「上海恒孚物流嘉定コールドチェーン物流センター」を新設した。

情報システム関連では、3月に国分西日本(株)中国支社に、5月には国分九州(株)にそれぞれコールセンターシステムを導入した。8月には次期基幹サーバー（KMS・統合マスター）において、今後のデータ量の拡大を想定し再構築を実施した。

2018年度は、新たなグループ体制と第10次長期経営計画の中間点。中期予算の達成と後半3カ年の計画を策定し、実践するとともに成果へと結びつけるために取り組む。

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