髙島屋news｜2月期連結業績/営業収益9496億円2.8%増･経常利益3.7%増

(株)髙島屋（大阪府大阪市、木本茂社長）が2018年2月期連結業績(2017年3月１日～2018年2月28日)を発表した。

営業収益は9495億7200万円(前期比2.8%増)、営業利益353億1800万円(3.9%増)、経常利益386億0600万円(3.7%増)、四半期純利益は236億5800万円(13.4%増)と、増収増益だった。

営業利益率は3.72%、経常利益率は4.07%。

髙島屋はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進して営業力強化を進めている。髙島屋が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たしつつ、商業デベロッパーの機能を持つ東神開発(株)のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館の中で融合させる。そうした髙島屋グループの総合力を最大限に高める取り組みを進めてきた。

また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める「グループ変革プロジェクト」に着手した。

主力の百貨店業での営業収益は、8265億6100万円（3.7％増）、営業利益は、135億0900万円（10.9％増）と増収増益。インバウンドと堅調な国内富裕層の高額品消費に加え、ボリュームゾーンである衣料品や雑貨も堅調に推移した。

店舗施策については、昨年９月、高崎店において、高崎駅前再開発に合わせた全館改装を実施した。また、泉北店・立川店・米子店においても、専門店との協業や行政との連携を深めて、集客体制を構築した。これら収益力強化に努めた結果、全店黒字となった。

増大するインバウンド対策として、需要が増加する年末年始から旧正月の春節を前に、主要店舗において、アリペイ、ウィーチャットペイなどの対象売場を拡充し、Wi-Fi環境を改善した。全日空商事(株)、(株)ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）および髙島屋との合弁会社である「A&S髙島屋デューティーフリー(株)」が、空港型市中免税店を新宿「タカシマヤ　タイムスクエア」に開業し、新宿店と一体となった訪日外国人の顧客の取り込みを進めている。

海外では、「シンガポール髙島屋」が8月以降、国内の景況感にも支えられて増収となった。「上海髙島屋」は好調な個人消費を背景に増収となった。「ホーチミン髙島屋」は、入店客数が大幅に増大するとともに、自社カード会員を順調に獲得した。