ヤマダ電機news｜大塚家具と資本提携/51.74％出資で子会社化

(株)ヤマダ電機(群馬県高崎市、三嶋恒夫社長)は、12月12日開催の取締役会において、(株)大塚家具(東京都江東区、大塚久美子社長)と資本提携し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受けることを決議した。

〈山田昇代表取締役会長〉　　　　　　　　　　　　　〈三嶋恒夫代表取締役社長〉

12月30日に予定されている第三者割り当て増資の払い込みにより、大塚家具の普通株式3000万株を取得し、同社を子会社する。取得価格は43億7400万円(１株145.8円)で、出資比率は51.74%となる。

ヤマダ電機と大塚家具は、今年の2月15日に業務提携を発表している。ヤマダ電機が展開する「家電住まいる館」へ大塚家具から商品提供、家具販売のノウハウ提供、人的リソース提供、ホテルやオフィス等への家電・家具納入などにおいて協業してきた。この業務提携によって、大塚家具の改革の進展とヤマダ電機の利益向上が確認できたため、この資本提携に至った。

ヤマダ電機の2019年3月期の業績は、売上高1兆6005億8300万円(前年同期比1.7％増）、営業利益278億6400万円(28.1％減）、経常利益368億8900万円(22.1％減）、純利益146億9200万円(50.7％減)。微増収減益ながらも、日本小売業第4位の企業で、家電業界トップである。

一方、大塚家具の2018年12月期の業績は、売上高373億8800万円(前年同期比9.0%減)、営業損失51億6800万円(前年同期は51億3600万円の損失)、経常損失53億1300万円(前年同期は51億4400万円の損失)、純損失32億4000万円(前年同期は72億5900万円の損失)。

〈大塚久美子代表取締役社長〉

年間売上高に関しては、大塚家具はヤマダ電機の2.3％に過ぎないけれど、家電を中核としたヤマダ電機に高級家具の商品ラインが加わる意味は大きい。ヤマダ電機の新フォーマット「家電住まいる館」は充実してくる。

今後は商品の共同開発、ネット事業による拡販、法人分野での協業を強化し、グループ全体で競争力の向上と経営効率の改善を図っていく。とくに価格ラインのすり合わせは、今後、厳しく行われることになるだろう。