ダイエーnews｜(株)光洋の完全子会社化に関する株式交換契約締結

(株)ダイエー(兵庫県神戸市、近澤靖英社長)は、1月27日に開催した(株)光洋(大阪市西区、平田炎社長)との取締役会決議に基づき、3月1日を効力発生日として、ダイエーを株式交換完全親会社、光洋を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。

ダイエーおよび光洋、イオン(株)(千葉市美浜区、岡田元也社長)は、2018年10月10日に近畿エリアの統合に向けた「基本合意書」を締結し、この経営統合の方式について、3社で協議を進めてきた。

ダイエーは、2015年1月にイオンの完全子会社になったあと、事業領域を首都圏と京阪神地域に集中し、しかもスーパーマーケット企業に特化する方針である。一方、光洋は大阪を地盤にしたスーパーマーケット企業で、2007年にイオンの連結子会社となっている。

イオンはグループのスーパーマーケット事業を地域別に6つに再編し、経営統合する基本合意書を、2018年10月10日付けで締結している。

今回のダイエーによる光洋の子会社化は、このスーパーマーケット再編の目玉となる近畿圏の経営統合である。

しかしスーパーマーケット事業を取り巻く経営環境は厳しい。ドラッグストアやコンビニエンスストアとの異業態間競争は激化し、人口動態や顧客の生活スタイルの変化、 健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化が顕著になっている。

このような環境認識のもと、ダイエーと光洋は、経営資源やノウハウを共有してシナジーの最大化を図るために、2018年10月10日に経営統合に向けた基本合意に至った。また、2019年3月1日には両社の経営統合に先立って、近畿エリアにおける(株)山陽マルナカの14店舗をダイエーが、マックスバリュ西日本(株)の8店舗を光洋が、それぞれ承継した。

具体的な統合の効果としては、共同仕入れによる商品原価低減、資材や備品の共同調達によるコスト削減、物流センターの共同利用による配送効率や運営効率の改善、本社における重複業務や機能の統廃合による効率改善、並びに、両社の強みの融合による既存店の改装や、店舗業務効率の改善などを図っていく。

■株式会社光洋
平田炎社長
所在地／大阪市西区北堀江3丁目12番23号
設立年月日／1973年1月18日
株主／イオン(株) 100%
従業員数／正社員 1188 名(2019 年 2 月末現在)
店舗数／80店舗 (2020年1月現在)

■株式会社ダイエー
近澤靖英社長
所在地／神戸市中央区港島中町 4 丁目 1 番 1
設立年月日／1957年4月10日
株主／イオン(株) 100%
従業員数／正社員 1953 名(2019 年 2 月末現在)
店舗数／188店舗 (2020年1月現在) ※内近畿エリア 111 店舗