トーホーnews｜食品スーパー事業をバローHDに譲渡/検討開始を発表

(株)トーホー(兵庫県神戸市、古賀裕之社長)は7月26日(水)、連結子会社である(株)トーホーストア（兵庫健神戸市、橋本博文社長）が手掛ける食品スーパーマーケット事業の一部あるいは全部の事業譲渡等について、（株)バローホールディングス（岐阜県恵那市、小池孝幸社長）との間で検討を開始したことを発表した。

トーホーストアは1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期の1980年代後半は最大69店舗を展開し、トーホーグループ内の売上構成比約40％となる業務用食品卸と並ぶ事業の柱だった。しかし、近年は競争激化の影響を受け、事業規模は縮小(7月26日現在の店舗数は34店舗、2023年1月期のグループ内売上構成比は7.5%）して、2023年1月期の売上高161億4600万円、7億3800万円の経常損失となっていた。

バローHDからトーホーに対して、トーホーストア事業の一部あるいは全部を譲受すべく、協議を進めたい旨の意向表明書が出されていた。バローHDは2015年6月以降、トーホーストアの資本業務提携先（2023年3月1日付で資本業務提携解消）であった。トーホーでは、バローHDがトーホーストア事業に精通していることを考慮し、7月26日開催の取締役会において、意向表明書に応諾することを決議した。譲渡価額、譲渡日については未定となっている。

なお、トーホーストアの譲渡に関しては、2022年10月31日付で(株)コノミヤ（大阪市、芋縄隆史社長)を譲渡先とした基本合意書が締結されていた。しかし、その後の協議に時間がかかって、譲渡契約予定日が二度にわたって延期され、現時点では未定となっていた。