ヤオコーnews｜10/1持株会社に移行/社名は｢ブルーゾーンホールディングス｣

(株)ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）は2025年10月1日に持株会社体制に移行する。同日に設立する持株会社「(株)ブルーゾーンホールディングス」の完全子会社となる。ヤオコーは上場廃止になるが、持株会社は、東京証券取引所プライム市場に上場申請する予定。

2025年6月24日の株主総会で承認を得て、10月1日に効力発生と同時に上場を予定する。持株会社の社長にはヤオコーの川野澄人社長が就任する。

＜単独株式移転による持株会社の設立（10月1日）＞

＜持株会社の設立後のグループ会社の再編（時期未定）＞

ヤオコーは、持株会社の目的を2つ挙げる。

第一にグループとしての商圏シェアアップ。現在、小商圏高頻度来店のライフスタイルフォーマットのヤオコー、広域からの「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウントフォーマットの2フォーマットを運営している。この２つのフォーマットを深化させることで、地域のシェアアップを図るとともに、各社が独立運営により、独自の「強み」を磨くことを基本戦略としている。

持株会社体制への移行に伴い、グループ各社は名実ともに「親子関係」ではなく「兄弟関係」を目指し、各々が自律的な成長を図る。また、今後グループの考えに共鳴し、独自の「強み」を持つ食品スーパーマーケット企業と、持株会社のもとで、さらなる連帯を進めていくことで、スーパーマーケット企業の大きな連合体の形成を目指す。

第二がグループのガバナンスの強化。グループの経営管理機能と業務執行機能を分離するとともに、業務執行部門である各事業会社における権限と責任を明確にする。意思決定の迅速化、事業責任の明確化を図ることで、グループ全体の競争力の強化を目指す。

また、持株会社は、「グループ売上高１兆円」に向けた基盤づくりを進めるべく、持株会社では、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営の戦略立案、グループ全体のリスク管理、管理部門のシェアードサービスという三つの機能を担うことを計画している。

ヤオコーは、今回の決断の背景として、ヤオコーでは、出店エリアにおける、北関東地方や横須賀三浦地域（神奈川県）、外房地域（千葉県）の少子高齢化の加速度的な進行とマーケットの大きな縮小が見込まれること。

また、消費者の節約志向がますます強まり、さらに、原材料費、人件費、建築資材をはじめとするさまざまなコスト高騰は継続し、厳しさを増すことが想定されること。この２つの内外の環境下、独自の「強み」を持った食品スーパーマーケットの企業が連帯しつつも切磋琢磨することで勝ち残り、将来にわたって、地域の食生活の向上に貢献していくためとしている。