イオン北海道news｜年商3800億円7.4％増･経常利益80億円0.1％増

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)の2026年2月期業績は、売上高が3800億6300万円（対前年増減率7.4％増）。営業利益83億3200万円（5.6％増）、経常利益80億2800万円（0.1％増）、当期純利益は37億3200万円（3.5％増）となった。

営業利益率は2.2％(2.2％)、経常利益率は2.1％(2.2％)。

営業収益は過去最高となった。営業総利益も1194億2300万円（5.8％増）となり、過去最高。一方、販売費および一般管理費は1110億9100万円（5.8％）と前期よりも増えたが、生産性向上の取り組みの効果により、人時生産性は既存店前期比3.8％となり、増益となった。

業態別の売上高は、総合スーパーは2098億2500万円(7.8％増、既存店前期比1.0％増）、スーパーマーケットは1103億2600万円(4.4％増、既存店1.9％増）、ディスカウントストアは645億0200万円(10.8％増、既存店3.7％増)となった。

ライン別売上高は、衣料部門は支出優先度低下の影響が大きく、1.1％減(既存店3.3％減）。食品部門は8.1％増(既存店2.2％増）、住居余暇部門は6.5％増(既存店1.7％増）。

店舗面では西友店舗を承継した札幌圏で大型活性化や業態転換を実施し、品揃えの拡充とともにエリアに最適な店舗配置を図った。また、新設したディベロッパー本部が主体となり、既存アセットの最大活用と館の付加価値向上を目的に、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施した。さらに、北海道根室振興局の建物内に無人店舗を開店した。他の自治体や企業からも出店の要望があり、今後拡大していく。

また、ⅰAEONアプリを活用し、利便性向上や限定のクーポン配信などを行った。会員数は２月末時点で北海道民の約６人に１人となる80万人となった。
商品戦略では、簡便・即食化への対応として、ピザや手作りパンの品揃えを強化したほか、魚・肉惣菜の専門売場を立ち上げた。

また、おいしさの訴求として、オリジナル商品「本気！」シリーズを拡販した。中でも「本気！の唐揚げ」は期中にリニューアルを実施し、５カ月で２億円を超える売上げとなった。物価高騰の状況で消費の二極化が鮮明となる中、トップバリュは価格と価値の両面から訴求を強化。特に価格訴求型のベストプライスは既存店売上高が11.1％増と伸長し、トップバリュ全体の数値を押し上げた。