セブン&アイnews｜営業収益10兆4303億円12.9%減/国内トップから陥落
(株)セブン＆アイ・ホールディングス(東京都千代田区、スティーブン・デイカス社長)の2026年2月期業績は営業収益10兆4302億6900万円(対前年増減率12.9%減)、営業利益4229億9300万円(0.5%増)、経常利益3774億1100万円(0.8%増)、当期純利益2927億6000万円(69.2%増)。
営業利益率4.1％(3.5％)、経常利益率3.6％(3.1％)。( )は前年数値。
2ケタの減収により、国内小売業の首位をイオンに明け渡すことになった。
セグメント別では国内コンビニエンスストア事業の営業収益は9145億8300万円（1.2％増）、営業利益は2225億2100万円（4.7％減）となった。
中核会社のセブン-イレブン・ジャパンは、顧客の消費行動の変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、経営構造への変革に向けた取り組みを進めてきた。
一例として、出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」の全国展開を図った。その結果、既存店売上げが前年同期を上回ったが、米などの原材料価格の高騰により粗利率が前年同期を下回ったこと、物価上昇などの影響により販管費は前年同期を上回った。
営業利益は2202億6300万円（5.8％減）となった。また、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上は5兆4693億1500万円（1.9％増）となった。
また、第4四半期連結会計期間の3カ月間は、引き続き「商品開発」「マーケティング」「オペレーション」「コミュニケーション」の4部門の連携に加え、外部知見も取り入れた共創型マーケティングによる商品開発・販売強化に取り組んだ。
商品開発戦略はカテゴリーごとにフォーカスし、デイリー商品の強化を図った。また、顧客とのコミュニケーション強化策として、新コンセプトのTVCM放映やマスメディア・インフルエンサー連動型のイベント実施、SNS発信等に取り組んだことで、既存店売上げは前年同期を上回った。
粗利率は、出来立てカウンター商品の売上伸長があったものの、原材料価格高騰の影響を受け、前年同期を下回った。
海外コンビニエンスストア事業の営業収益は8兆5568億3200万円（6.7％減）、営業利益は2222億2300万円（2.8％増）となった。
北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響などにより、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んだ。
連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上げは前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益（のれん償却前）は3323億8100万円（0.8％増）となった。また、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は9兆7254億6100万円（7.3％減）となった。
第4四半期連結会計期間の3カ月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策などにより客単価が前年同期を上回ったが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上げは前年同期を下回った。
ガソリンについては市況の影響により収益は回復した。また、人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回った。
7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めている。連結会計年度の営業利益（のれん償却前）は207億2300万円(44.9％増）。2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）は、タバコ販売規制強化による売上げへの影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大により客数が増加し既存店売上げは前年同期を上回った。
スーパーストア事業の営業収益は6894億7800万円（51.9％減）、営業利益は175億1500万円（68.2％増）となった。また、2025年9月1日付でヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外された。ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上している。
金融関連事業の営業収益は1371億9700万円（35.3％減）、営業利益209億7000万円（34.5％減）。また、2025年6月24日付でセブン銀行およびその子会社9社は連結の範囲から除外された。中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上している。