イオン北海道news｜第1Q売上高937億円2.1%増･経常利益10.1%減

イオン北海道(株)（札幌市白石区、小寺博之社長）の2027年2月期第1四半期決算は、売上高937億2300万円（対前年増減率2.1％増）と過去最高を更新した。一方、営業利益9億0900万円（6.3％減）、経常利益7億9800万円（10.1％減）、四半期純利益4億7500万円（35.5％減）と減益となった。

営業利益率1.0％(1.1％)、経常利益率0.9％(1.0％)。(　)は前年数値。

粗利益率の高い衣料部門が節約志向の高まりで伸び悩んだほか、競争環境の激化により粗利率が想定ほど伸びず、販売費および一般管理費の増加を吸収できなかった。

業態別の売上高と既存店の伸び率は総合スーパー516億1000万円（3.1％増、既存店3.1％増）、スーパーマーケット271億3900万円（0.7％増、既存店2.2％増）、ディスカウントストア169億3500万円（3.2％増、既存店3.2％増）

ライン別の増減率は衣料部門が0.8％減（既存店99.2％）、食品部門が1.3％増（既存店101.8％）、住居余暇部門が9.0％増（既存店109.2％）。

また、業態別の主な取り組みと成果でみると、ディスカウント業態では「ザ・ビッグ春採店」（釧路市）を大型活性化し、冷凍食品やデリカ売場を拡大。冷凍食品は前年同期比26.0％増、デリカは15.5％増と大幅に伸長した。

総合スーパーでは生鮮の品揃え拡大や新規MD導入が奏功し、畜産部門は既存店5.2％増と好調。

スーパーマーケットではローコストオペレーションを推進し、人時生産性は4.5％増となった。

企業全体の取り組みではPB「トップバリュ」で食品の価格凍結を8月まで実施し、メディア露出を強化。トップバリュベストプライスは既存店比108.2％と伸長した。アジアンコスメやルームウェアなど需要拡大カテゴリーの品揃えも強化した。また、DXを推進し、デイリー部門の自動発注システムを39店舗に導入。電子棚札は全店舗の8割に当たる110店舗へ拡大。スマホレジは新たに2店舗導入し、累計16店舗となった。