イオンnews｜6月既存店･主要連結会社はキャンドゥ以外前年割れ

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）が2026年6月度の月次売上高を発表した。主な事業会社は既存店、全店とも前年割れした。

6月は、梅雨前線の停滞や3つの台風の本州接近に伴う記録的な降雨の増加に加え、前年の猛暑に比べると気温が低い天候が続いた影響により、来店客数や買上点数が伸び悩み、衣食住における夏物商品の販売が伸び悩んだ。

また、前年の米の価格高騰、米の代替主食品への需要拡大の反動影響が出た。このような事業環境のなか、顧客に商品やサービスの提案を強化するとともに、梅雨需要に対応した品揃えの拡充に取り組んだ。

節約志向が定着するなか、価格に対する顧客認知の獲得がこれまで以上に重要になっていることから、グループのスケールメリットを活かしたトップバリュ商品やNBのグループ共同調達商品の価格・価値を伝える販促施策との連動を強化している。物販以外ではディベロッパー・エンターテインメント事業で、イオンモール中心に夏場の需要取り込みに向けた集客施策を着実に進めた。

「超！COOOOOOL作戦」を開始し、館内で快適に過ごせる環境整備に加え、不足する屋内外の子どもの遊び場やアミューズメント機能、子育て支援機能の充実を図った。

企業別は実績の次の通り。

総合スーパー事業
イオンリテールは既存店が94.8％、全店では96.2％
イオン北海道は既存店99.8％、全店99.4％
イオン九州は既存店96.8％、全店98.5％

総合小売事業のイオンリテールは、休日が1日少なかった曜日回りの影響などもあり、既存店売上高は前年実績を下回った。一方、食品ではトップバリュ商品の品揃え拡充や「ベトナムフェア」の展開、父の日に向けた食提案の強化などに取り組み、農産・畜産・水産などの生鮮品中心に好調に推移した。

なお、曜日回りの影響を除いた食品の既存店売上高は、前年並みの水準を確保した。住居余暇は、新規顧客の獲得に向け、余暇領域の強化を進めていて、ステーショナリーやプラモデルなどのホビークラフトの商品が伸長した。今後の夏場需要の本格化を見据え、食品の簡便需要、衣料の冷感・UV需要、住居余暇の暑熱対策需要に対応した売場展開と商品提案を強化していく。

スーパーマーケット事業
・マックスバリュ東海は既存店99.3％、全店100.8％
・フジは既存店97.5％、全店94.2％

スーパーマーケット事業は、客数・来店頻度の向上に向けて強化を進めているデリカや生鮮部門が堅調に推移した。夏場に向けて、早朝営業時間の拡大に加え、朝食需要や即食・簡便需要への対応を強化することで、客数拡大を図っていく。

その他の連結子会社の業績は以下の通り。
・イオンモールは既存店98.6％、全店99.7％
・キャンドゥが既存店100.5％、全店101.0％
・ミニストップは既存店91.6％、全店89.2％
・コックスが既存店83.0％、全店85.3％