イオン九州news｜第1Q営業収益1359億円3.0％増･経常利益5億円15.5%減

イオン九州(株)(福岡市博多区、中川伊正社長）の2027年2月期第1四半期連結決算は営業収益1358億9300万円(対前年増減率3.0%増)、営業利益6億5500万円(18.3%増)、経常利益4億8900万円(15.5%減)、純利益4億7800万円(7.0%減)。

営業利益率0.5％(0.4％)、経常利益率0.4％(0.4％)。(　)は前年数値。

食品の堅調な推移に加え、猛暑・紫外線対策商品の早期展開が奏功し、衣料・住居余暇が伸長したことで、営業増益したものの、営業外収益の減少や支払利息の増加が影響した。

期中、食品は前年の米・野菜相場高騰の反動を受けつつも、「ガチトク」企画やトップバリュ約3500品目の「価格凍結宣言」が奏功した。既存店売上高は0.8%増と前年を上回った。惣菜では「ローストビーフ丼」が好調。「推し活惣菜」第12弾「冷やし中華、つくっときましたぁ！」は15万パック超のヒットとなった。

衣料・住居余暇は、イオン「COOL de ACTION 2026」による部門横断の猛暑・紫外線対策商品の合同展開がけん引した。衣料は5.5%増、住居余暇は3.7%増と伸長した。

出退店は期中、SM6店舗(マックスバリュ4、マックスバリュエクスプレス2)、DS1店舗、ドラッグ&フード1店舗(ウエルシアプラス）を含む計9店舗を新規出店。一方、9店舗を閉鎖した。ジョイフルサンの9店舗を承継し、トキハインダストリー23店舗を含む総店舗数は380店舗となった。

顧客基盤の充実に向けて、iAEON会員139万人と前期末比12万人増となった。AEON Pay決済額は40.8%増と大きく伸長した。ネットスーパーは33店舗で新システムへ移行。オフィス向け無人店舗「スマートNICO」は10カ所設置で50施設、Uber Eats導入店舗は180店舗となった。

また、生産性向上のためのDX投資を積極的におこない、セルフレジ284店、電子棚札は255店に拡大した。リテールメディア事業は、店頭・店内デジタルサイネージを活用し、広告収入が44.3%増と大幅伸長した。