良品計画news｜第3Q営業収益6908億円16.9％増･経常利益42.5％増

(株)良品計画(東京都文京区、清水智社長)が 2026年8月期第3四半期の決算を発表した。

2025年9月1日～2026年5月31日の連結業績は、営業収益6907億8800万円(前年同期比16.9％増)、営業利益808億2200万円(36.0％増)、経常利益823億9600万円(42.5％増)、四半期純利益585億5300万円(34.3％増)の二ケタ増益増収だ。

営業利益率は11.7％、経常利益率は12.0％。

営業収益と各段階利益は増収増益となった。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、特に海外事業の売上げが伸長したことで増収となった。生産体制の内製化による原価低減や、値下げの抑制により、営業総利益率の改善が進んだ結果、営業利益は増益、営業利益率は11.7％となった。四半期純利益については、固定資産除却損を計上したものの、政策保有株式の売却、ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスによるシステム障害に係る補償金等を計上したことから増益となった。

国内事業の営業収益は3911億1800万円(8.9％増)、セグメント利益は511億7900万円(23.9％増)と増収増益。｢無印良品週間」や年末年始の「良いね祭｣、ポイント付与が５倍になる「GOOD POINT WEEK」などのプロモーション施策が奏功し、増収となった。ECは、システム障害からの復旧後、第3四半期にかけて徐々に回復傾向にある。また、生産体制の内製化による原価低減と値下げの抑制により営業総利益率が改善し、営業利益は増益となった。

東アジア事業の営業収益は2128億1200万円(29.3％増)、セグメント利益は454億1900万円(39.6％増)と増収増益。中国大陸事業は、生活雑貨・食品を中心に全カテゴリーが伸長した。台湾・香港・韓国も堅調で、地域全体が増収増益となった。

東南アジア・オセアニア事業の営業収益は490億7400万円(34.7％増)、セグメント利益は69億5700万円(55.5％増)と増収増益。各地域において売場の改善や販売計画の見直しを進めたことにより、既存店売上高が伸長し、増収となった。また、売上高が伸長したことで販管費率が改善し、増益となった。2025年11月に開店したタイ事業、ベトナム事業の旗艦店が好調に推移し、現地のブランド認知度向上に寄与した。

欧米事業の営業収益は377億8300万円(21.9％増)、セグメント利益は55億1900万円(3.8％増)と増収増益。欧州事業・北米事業ともに既存店とECが好調に推移したことに加え、店舗数の増加により売上げは堅調に推移した。収益基盤が整ったことから、当会計年度より北米で出店を再開したほか、2027年８月期に予定しているパリ旗艦店の出店に向け、現在準備を進めている。

5月末時点の無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は、国内708店、海外755店の計1463店。国内では、郊外の生活圏を中心に33店舗を出店し、8店舗を閉鎖した。海外では、東アジア事業と東南アジア・オセアニア事業を中心に56店舗を出店し、30店舗を閉鎖した。中国大陸事業では、店舗のスクラップアンドビルドを推進し、収益性改善を図った。