11月外食産業統計|売上高1.1%増/飲酒業態好調・ファミリーレストラン苦戦

一般社団法人日本フードサービス協会(JF)が、11月の外食産業市場動向調査を発表した。

フードサービスを業態別に集計し、新店を含めた全店を対象に調査する。11月末時点で、調査対象企業数は10月に比べて1社増えて202社。店舗数は3万6567店舗で、1カ月で187店舗増加した。その中でファストフードは1万9990店舗。全体の約55%を占める。


(日本フードサービス協会「データからみる外食産業」より:以下同じ)

11月の全体売上高は1.1%増、客数0.7%増。前年より土曜日が1日少ない曜日巡りだったが、金曜日が5日あったことが、飲酒業態にとってプラス要因となった。また全国的に暖冬傾向で平均気温が高かったこと、週末の天気に恵まれたことが、食品小売業とは違って、客数増加につながった。

東京は雨天日数は昨年より4日多かったが、平均気温は2.1℃高かった。また大阪は雨天日数が4日少なく、平均気温が2.0℃高かった。

業態別では、パブ・ビアホール3.1%、居酒屋2.8%、ファストフード1.6%、ディナーレストラン1.2%、喫茶0.5%が前年を上回った。唯一、ファミリーレストランだけは客数が1.3%減と伸び悩み、売上高が0.4%前年に届かなかった。しかし焼き肉は客数も2.6%増加して、売上高3.6%増と24か月連続で好調が続いている。

>外食市場動向2018年11月

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