12月労働力調査統計｜小売業卸売業2万人減の1064万人だが人手不足鮮明
総務省統計局から12月の「労働力調査（基本集計）」速報が発表された。
12月の就業者は6656万人。前年同月と比べて114万人増えて、72カ月連続で増加している。就業者とは従業者と休業者を合わせたもので、大きく分けて「自営業主・家族従業者」「雇用者」がある。
雇用者数は5963万人と、前年同月より100万人増加で、こちらも72カ月伸長している。
このうち、正規の職員・従業員は3478万人。前年同月に比べて37万人プラスで49カ月増加だ。非正規の職員・従業員は75万人増の2156万人と、15カ月連続で増えている。
就業率は60.0％で前年同月に比べて1.1ポイント上昇した。
産業別従業者を見ると、卸売業・小売業の従業者数は1064万人で最大だ。しかし前年同月に比べて2万人減少している。次いで1063万人の製造業で、23万人の増加だ。
したがって、完全失業者数は前年同月に比べて15万人減少して159万人。103カ月連続で減少している。季節調整値の完全失業率は2.4％で前月に比べて0.1ポイント低下。
2018年の平均速報も報告された。
2018年を通じた平均の就業者は6664万人と前年に比べて134万人増えている。6年連続の増加で、過去最多だった1997年の6557万人を上回った。男性は45万人増の3717万人、女性は87万人増の2946万人だった。
一方、完全失業率は2.4％で前年に比べて0.4ポイント低下した。8年連続で下がっている。また完全失業者数は24万人減の166万人で9年連続で減少している。男性は2.6％と0.4ポイント、女性は2.2％で0.5ポイント、それぞれ低下した。
この数字は端的に人手不足を物語っている。
