5月商業動態統計｜商業販売額21.2減/ 卸売業24.7％減･小売業12.3％減

経済産業省が、5月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで、国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その5月の商業販売額は36兆5130億円で前年同月比21.2％減と大きく減少した。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は25兆4480億円で24.7％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は6兆9171億円で22.9％のマイナスだった。

小売業の販売額は11兆650億円と12.3％のマイナスだ。

小売業のなかでは自動車小売業が前年同月比35.2％減、各種商品小売業（百貨店など）が34.9％減、織物・衣服・身の回り品小売業が34.3％減、燃料小売業が28.6％減、機械器具小売業が5.8％減、その他小売業が4.2％減、医薬品・化粧品小売業も3.1％の減少となった。一方、飲食料品小売業が2.2％の増加、無店舗小売業が同0.3％の増加となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆4555億円、前年同月比13.4％のマイナス。スーパーは1兆2811億円の6.9％増(既存店は4.5%増)だったが、百貨店は1744億円の64.1％減(既存店は63.6％減)の大幅減収となった。商品別では衣料品が60.0％減と大幅に減少したが、飲食料品は6.4％増加した。

コンビニエンスストアの売上高は9271億円で9.6％の減少だ。ファストフードと日配食品は11.2％減、加工食品9.3％減、非食品6.3%減。

家電大型専門店販売額は3791億円で8.6％の増加。情報家電が40.6％増、AV家電が19.8％増、生活家電が8.6％の増加となった。一方、カメラ類が60.9％減、通信家電が27.1％減と大幅な減少となった。

ドラッグストア販売額は6069億円で6.4％増だ。ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが28.5％増、食品が20.7％増と大きく増加した。一方、ビューティケア（化粧品・小物）が18.5％減、健康食品が6.3％減少、OTC医薬品が5.2％の減少となった。

ホームセンター販売額は3382億円で、11.2％の増収だ。インテリアが23.9％増、DIY用具・素材が21.3％増、電気が15.0％増、園芸・エクステリアが13.9％増と好調だった。一方、オフィス・カルチャーが20.7％減、カー用品・アウトドアが3.2％減だった。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。

ホームセンター　　　 　＋11.2％（3382億円）
家電大型専門店　　 　　+ 8.6％（3791億円）
スーパー　　　　　　　 ＋6.9％（1兆2811億円）
ドラッグストア　　　　 ＋6.4％（6069億円）
コンビニエンスストア　 ▲9.6％（9271億円）
百貨店　　　　　 　 　  ▲64.1％（1744億円）