2月SC統計｜既存SC売上高13.4%減/中心地域24.5%減･周辺地域8.2%減

一般社団法人日本ショッピングセンター協会(東京都文京区、清野智会長)が2月のショッピングセンター(SC)販売統計を発表した。2月度の既存SC売上高（総合）は前年同月比13.4%減となり、緊急事態宣言発出前の12月(14.4%減)の水準まで回復した。10都府県は緊急事態宣言下での営業となり、大半のSCが引き続き時短営業を実施したが、新規のコロナ陽性者数減少に伴い来館者が増加した。また、気温の上昇が春物商材の売上げ回復に繋がった。

立地別・構成別では、中心地域が前年同月比24.5%減、周辺地域は8.2%減となった。両地域ともに前月から10ポイント超の改善となった。周辺地域の改善はコロナ下で厳しい状況が続いていたテナントが13.9ポイントの回復で寄与した。なかでも、3密の懸念が小さい広域商圏の大規模なオープンモールは回復が顕著で前年同月を上回るSCもみられた。

立地別では、北海道が前年同月比18.4%減で最も落ち込みが大きかった。前年の2月も全国に先駆けてコロナ感染が拡大したことで、他地域と比較して大幅なマイナスとなっていたが、今年は雪まつりがオンライン開催されるなど海外・道外からの観光客も大幅に減少し2年連続で厳しい結果となった。東北は13日に福島県沖で発生した最大震度６強の地震の影響で宮城県や福島県の一部SCが臨時休業したことが響き15.8%減と北海道に次ぐ落ち込みだった。

地域別では、仙台市が前年同月比23.6%減と地震の影響で落ち込んだ。各地域でもコロナ禍以前は県外からの来館者も多かった東京区部21.8%減、名古屋市25.0%減、大阪市28.3%減、福岡市28.9%減で中心地域のSCのマイナスが響き20%を超える落ち込みとなった。