4月商業動態統計｜販売額45兆4890億円11.8%増/小売業12兆円12%増

経済産業省が、4月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その4月の商業販売額は45兆4890億円で前年同月比プラス11.8％となった。商業販売額は小売業と卸売業の合計販売額である。

卸売業、小売業別にみると、卸売業は33兆2890億円の11.7％増、小売業は12兆2000億円の12.0％増となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は2.1％の低下で、卸売業は0.9％減、小売業は4.5％減。季節調整済みは、季節要因以外に、曜日・祝祭日要因、うるう年要因によっても調整されている。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比63.7％増、各種商品小売業（百貨店など）が43.6％増加となった。昨年は4月7日に緊急事態宣言が発出され、首都圏の百貨店、ショッピングセンターが休業していた。その反動が大きい。同様に昨年は特需に沸いた反動から、医薬品・化粧品小売業は1.6％減、飲食料品小売業が0.2％の減少となった。

業態別に見ると、百貨店・スーパー販売額は1兆5527億円と、前年同月比15.7％の増加だ。

そのうちスーパーは1兆1991億円の0.2％減で、既存店も0.9%減。一方、百貨店は3536億円の153.1％増、既存店も158.3％増と伸長した。

商品別では衣料品は171.7％増、飲食料品は0.6％減。昨年はコロナで明暗が分かれた商品は、その反動が顕著に出ている。

コンビニエンスストアの売上高は9618億円で前年同月比8.2％の増加だ。ファストフードおよび日配食品は7.5％増、加工食品5.7％増、9.8%増とすべてのカテゴリーで増加した。

家電大型専門店販売額は3510億円で14.2％増。

ドラッグストア販売額は6010億円で2.8％減。

ホームセンター販売額は3034億円で1.6％増加。

業態別の売上高伸長率では、百貨店が大幅に伸びた一方、スーパー、ドラッグストアは昨年のコロナ特需の反動減で前月に続きマイナスとなった。

百貨店　　　　　　　　 151.3％ (3536億円)
家電大型専門店　　 　    14.2％（3510億円）
コンビニエンスストア　    8.2％（9618億円）
ホームセンター　　　 　   1.6％（3034億円）
スーパー　　　　　　　 ▲0.2%（1兆1991億円）
ドラッグストア　　　 　▲2.8％（6010億円）