2月コンビニ統計｜既存店売上高7653億円0.2％減で3カ月ぶりのマイナス

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、増本岳会長)が2022年2月のコンビニエンスストア統計を発表した。

2月は多くの地域がまん延防止等重点措置下にあり、外出を控える傾向が増加したことによって、来店客数等に影響があった。既存店売上高は前年を下回る結果となった。

店舗売上高は既存店ベースが7652億8600万円、前年同月比0.2％減で3カ月ぶりのマイナス。全店ベースでは7993億1000万円で0.4％増加し、3カ月連続のプラスだった。

全店舗数は5万5931店で、0.1％増加した。

客数は既存店が10億6834万人で3.4％減、全店では11億1974万人で2.8％減だった。また平均客単価は、既存店が716.3円で3.3％増、全店が713.8円で3.3％増で、全店・既存店ともに9カ月連続のプラス。

既存店ベースの商品別売上高は、日配食品が0.2％減、加工食品が3.1％減、非食品が2.1％増、サービスが0.5％減となった。

なお同統計は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンの7社を調査対象としている。