家電チェーン統計｜2月販売額3466億円1.8%減/ビックカメラ1.7%減

経済産業省大臣官房調査統計グループが、毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。商業動態統計では業態別の販売額の動向も発表される。家電大型専門店の販売額動向もその一つだ。

2月の家電大型専門店販売額は3466億円となり、前年同月比1.8%減だった。調査店舗数は2639店。

AV家電は販売額が468億円。ビジュアル家電が8.3%減、オーディオ家電が8.2%減となり、全体では8.3%の減少となった。

販売額827億円の情報家電は、情報家電本体が5.4%減、情報家電周辺機器が0.3%減で、全体では3.1%の減少。

通信家電は17.3%増の286億円、カメラ類は10.0%減の77億円。スマホの普及でカメラ類は低迷が続く。

1428億円と最も販売額の高い生活家電は、理美容家電が4.6%減、調理家電が1.9%減、家事家電が1.5%減、季節家電が6.4%増となり、全体では0.2%減。

主要家電チェーンでは3社が月次情報を発表している。2月は3社ともに前年割れとなった。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ＋コジマ ▲0.8％
ビックカメラ 　　　　▲1.7％

(株)エディオン
全店(1203店)売上高　　▲2.1%
直営店(449店)売上高　 ▲2.2%

(株)ケーズホールディングス
グループ売上高　▲2.1%(531店）
＊ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、北越ケーズ、関西ケーズデンキ、ビック・エス、九州ケーズデンキ、FCを含む。