4月SC統計｜既存SC売上高12.6％増/行動制限緩和で客数大幅増

(一社)日本ショッピングセンター協会(東京都文京区、清野智会長)が5月25日(水)、2022年4月の「SC販売統計調査」を発表した。既存SC売上高は前年同月比プラス12.6％と、行動制限緩和により来館者数が前年を大きく上回った。

3年ぶりにすべての都道府県で緊急事態宣言等が発出されていない月となり、集客イベントやポイントアップ施策を実施したSCもみられ、前年より売上げを伸ばしたSCが多かった。

テナントは、前年同月比伸長率プラス15.1%となった。気温が高めに推移し、ゴールデンウィークに向けた外出需要の増加で、ファッションは春夏物が好調だった。飲食は特に制限緩和の影響が大きく、外食需要が戻り始め、回復傾向となった。

キーテナントは、前年同月比伸長率プラス3.3％となった。前年、緊急事態宣言発出以降は食料品および一部生活必需品を除く売場・店舗が休業となった百貨店で、大幅に売上増となったことで、中心地域・大都市のキーテナントはプラス21.5％となった。

一方、周辺地域では、行動制限の緩和で広域移動が増加し、地元商圏客が他地域へ流れたことで、前年からプラス1.9％の微増にとどまった。

立地別では、中心地域・大都市は、総合で前年同月比伸長率プラス24.5%と大幅なプラスとなった。

前年同月は、大都市14都市のうち10都市で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、休業や営業時間短縮の影響が大きかったため、テナント、キーテナントともに他の立地と比較して伸長率が高かった。

中心地域・中都市は、総合で前年同月比伸長率プラス11.1％となった。帰省客や観光客の多い地方都市では、ゴールデンウィークを迎えて来館者が増加し、特に土産、飲食の売上げの伸びがみられた。

周辺地域は、総合で前年同月比伸長率プラス10.1%となった。行動制限緩和で中心地域への人の流れがみられ、他の立地よりも伸び率は低かった。ただし、前年に緊急事態宣言等による休業や営業時間短縮があった東京、大阪、兵庫、京都の4都府県がけん引し、テナントはプラス12.8％となった。

地域別では、全9地域で前年を上回った。

関東は、総合で前年同月比伸長率プラス11.0％となった。特に東京区部がプラス24.7％と高い伸長率となった。東京区部は前年同月、12日～24日にまん延防止等重点措置、25日以降は緊急事態宣言に移行し、多くのSCで営業時間短縮、休業していたため、大きく売上げを伸ばした。

一方、横浜市はキーテナントがマイナス1.7％と前年を割り、総合でもプラス4.1％と低い伸長率となった。これは、前年は東京のSCが休業していたことにより、東京から近い大都市である横浜市のSCへの来館者が増えたため、その反動がみられた。

北陸は、総合で前年同月比伸長率プラス6.2％となった。中心地域(プラス23.6％)と周辺地域(同プラス1.8％)で明暗が分かれた。広域移動の増加で、中心地域のSCでは観光客や帰省客の増加がみられた一方、周辺地域では地元客の分散がみられ、伸び悩んだ。

近畿は、総合で前年同月比伸長率プラス26.7％となった。前年同月、大阪府と兵庫県は5日～24日、京都府は12日～24日にまん延防止等重点措置、25日以降は3府県ともに緊急事態宣言が発出され、生活必需品の食料品・医薬品等以外の店舗が休業要請対象となったことから、大きく売上げを落としていた反動があり、前年を大きく上回る売上げとなった。

業種別に見ていくと、ファッションは、気温が上旬に上昇し、春夏物の動きが活発化した。時節柄、前半は新生活に向けた生活雑貨、後半はゴールデンウィークでの帰省に向けた土産、「母の日」向けギフト等の動きもよかった。

飲食は、営業時間短縮や酒類提供制限、人数制限などの制限緩和により、外食需要の回復傾向がみられた。