5月商業動態統計｜商業販売額45.2兆円8.6%増/小売業販売額12.4兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

5月の商業販売額は45兆2420億円、前年同月比8.6％の増加となった。内訳は卸売業が32兆8540億円(10.6％増)、小売業は12兆3880億円(3.6％増)。なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.6％増、卸売業は0.3％増、小売業は0.6％増だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が10.1％減、機械器具小売業が3.3％減、飲食料品小売業が0.2％減、一方で、各種商品小売業(百貨店など)が20.7％増、ガソリンの高騰が続く燃料小売業が15.0％増、織物・衣服・身の回り品小売業が11.8％増、医薬品・化粧品小売業が5.0％増、無店舗小売業が1.0％増、となっている。

小売業を業態別にみると、5月の百貨店・スーパー販売額は1兆6807億円、前年同月比9.1％増。百貨店は4301億円(55.3％増)、スーパーは1兆2507億円(1.1％減)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が56.0％増、スーパーは2.0％減。

商品別では、衣料品が53.8％の増加、飲食料品は0.2％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.9％上昇して、百貨店は9.6％の上昇、スーパーは0.0％の横ばいとなった。

5月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0078億円で前年同月比3.5%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3686億円(2.9%増)、加工食品が2619億円(1.4%増)、非食品が3297億円(5.9%増)となり、商品販売額は9602億円(3.5%増)。サービス売上高は477億円(4.6%増)。

5月の家電大型専門店販売額は3704億円、前年同月比3.3%減。

5月のドラッグストア販売額は6279億円、前年同月比1.6%増。ドラッグストアは好調が続く。

5月のホームセンター販売額は3101億円、前年同月比3.9%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋55.3％(4301億円)
コンビニエンスストア　　＋3.5％(1兆0078億円)
ドラッグストア　　　　　＋1.6％(6279億円)
スーパー　　　　　　　　▲1.1％(1兆2507億円)
家電大型専門店　　　　　▲3.3％(3704億円)
ホームセンター　　　　　▲3.9％(3101億円)