3月商業動態統計｜商業販売額54.5兆円2.4%増/小売業販売額14.6兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

3月の商業販売額は54兆4940億円、前年同月比2.4％の増加となった。内訳は卸売業が39兆9280億円(0.8％増)、小売業は14兆5670億円(7.2％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.6％の上昇、卸売業は0.1％の上昇、小売業は0.6％の上昇だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比21.0％増、その他小売業が16.7％増、医薬品・化粧品小売業が10.3％増、各種商品小売業(百貨店など)が5.4％増、飲食料品小売業が5.1％増、織物・衣服・身の回り品小売業が1.9％増となった。一方で、機械器具小売業が4.3％減、燃料小売業が3.2％減、無店舗小売業が0.3％減となった。

小売業を業態別にみると、3月の百貨店・スーパー販売額は1兆7674億円で前年同月比3.6％の増加。百貨店は5177億円(8.6％増)、スーパーは1兆2557億円(1.7％増)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が9.9％増、スーパーは0.7％増。

商品別では、衣料品が9.7％の増加、飲食料品は1.9％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、1.3％低下して、百貨店は2.0％の低下、スーパーは0.8％の低下となった。

3月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0560億円で前年同月比6.0%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3880億円(6.0%増)、加工食品が2752億円(8.4%増)、非食品が3356億円(2.8%増)となり、商品販売額は9989億円(5.5%増)。サービス売上高は571億円(15.4%増)。

3月の家電大型専門店販売額は4285億円、前年同月比4.6%減。

3月のドラッグストア販売額は6712億円、前年同月比7.8%増。ドラッグストアは好調が続く。

3月のホームセンター販売額は2679億円、前年同月比0.3%増。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋8.6％(5177億円)
ドラッグストア　　　　　＋7.8％(6712億円)
コンビニエンスストア　　＋6.0%(1兆0560億円)
スーパー　　　　　　　　＋1.7％(1兆2557億円)
ホームセンター　　　　　＋0.3％(2679億円)
家電大型専門店　　　　　▲4.6％(3467億円)