10月商業動態統計｜商業販売額50.2兆円1.5％増､小売販売額13.6兆円4.2％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

10月の商業販売額は50兆2220億円、前年同月比1.5％の増加だ。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は36兆5740億円、0.6％の増加。小売業は13兆6480億円、4.2％の増加だった。

商業販売額の季節調整済前月比は▲1.0％の低下だ。卸売業は▲1.2％、小売業は▲1.6％。

卸売業を業種別にみると、医薬品・化粧品卸売業が前年同月比13.5％増、食料・飲料卸売業が10.9％増、農畜産物・水産物卸売業が7.6％増だ。一方で、各種商品卸売業が▲15.5％、
繊維品卸売業が▲4.1％、衣服・身の回り品卸売業が▲1.0％だった。

小売業は、飲食料品小売業が前年同月比6.6％増、無店舗小売業が6.4％増、医薬品・化粧品小売業が4.9％増だ。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が同7.2％減。

10月の百貨店・スーパー販売額は1兆8019億円、前年同月比では4.0％の増加となった。

ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

百貨店は4982億円の5.3％増、スーパーは1兆3037億円の3.5％増。節調整済前月比は、1.2％の上昇だ。百貨店が▲0.6％、スーパーは2.6％増だ。

百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が11.7％増、婦人・子ども服・洋品が5.7％増、紳士服・洋品が0.3％増と、衣料品全体では6.6％の増加となった。

スーパーは飲食料品が4.5％の増加と好調に推移した。食堂・喫茶の15.4％増、家庭用品の10.2％増も全体をけん引した。一方で家具▲10.0％、衣料品全体では▲6.5％、家庭用電気機械器具が同▲0.3％。

百貨店・スーパーの既存店は、前年同月比3.7％の増加だ。百貨店は6.3％の増加、スーパーは2.8％の増加。

10月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆815億円の2.2％増。品販売額は1兆0330億円で3.5％増加、サービス売上高は485億円の▲18.2％だった。

商品別では、ファーストフードおよび日配食品が4018億円の3.6％増、加工食品が2940億円の7.2%増、非食品が3372億円の0.3%増だ。

10月の家電大型専門店販売額は3397億円、前年同月比▲3.4％。⇒詳細

10月のドラッグストア販売額は7112億円、前年同月比10.2%増。⇒詳細

10月のホームセンター販売額は2801億円、前年同月比▲1.6。⇒詳細

6業態の前年比増減率は以下の通り。ドラッグストアは絶好調だ。
ドラッグストア　　　　　＋10.2％
百貨店　　　　　　　　　＋5.3％
スーパー　　　　　　　　＋3.5％
コンビニエンスストア　　＋2.2%
ホームセンター　　　　　▲1.6％
家電大型専門店　　　　　▲3.4％