1月商業統計｜商業販売額45.7兆円0.9％増､小売販売額13.1兆円2.3％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2024年1月の商業販売額は45兆7110億円、前年同月比0.9％の増加だった。卸売業は32兆5700億円、0.4％増、小売業は13兆1410億円、2.3％増となった。商業販売額の季節調整済の前月比は▲2.9％の低下、卸売業は▲4.8％の低下だった一方で、小売業は0.8％上昇した。

卸売業を業種別にみると、前年をクリアしたのは食料・飲料卸売業が前年同月比8.1％増、医薬品・化粧品卸売業が7.2％増、化学製品卸売業が4.5％増、衣服・身の回り品卸売業が4.3％増、家具・建具・じゅう器卸売業が4.3％増、農畜産物・水産物卸売業が1.1％増。一方で減少したのは、各種商品卸売業が▲6.9％、その他の卸売業が▲6.5％、鉱物・金属材料卸売業が▲2.9％、建築材料卸売業が▲1.0％、機械器具卸売業が▲0.8％、繊維品卸売業が▲0.7％となった。

小売業を業種別にみると、無店舗小売業が7.1％増、医薬品・化粧品小売業が5.4％増、飲食料品小売業が4.0％増、その他小売業が3.8％増、各種商品小売業（百貨店など）が3.5％増、機械器具小売業が1.6％増、燃料小売業が0.7％増となった。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が▲8.3％、自動車小売業が▲3.5％となった。

2024年1月の百貨店・スーパー販売額は1兆8269億円、前年同月比は3.3％の増加。百貨店は5046億円で5.9％増、スーパーは1兆3223億円で2.4％増となった。

商品別にみると、衣料品は4.5％増、飲食料品は2.9％増、その他は4.0％増。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は4.0％の上昇となった。百貨店は▲3.6％、スーパーはプラス2.3％。

百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が9.7％増、婦人・子供服・洋品が7.3％増だった一方で、その他の衣料品が▲3.5％、紳士服・洋品が▲2.0％減少となったため、衣料品全体では6.6％増加した。飲食料品は1.5％の増加となった。

スーパーの商品別動向では、主力商品である飲食料品が3.0％増となった。一方、衣料品は、その他の衣料品が▲7.9％、紳士服・洋品が▲3.6％、婦人・子供服・洋品が▲1.1％、身の回り品が▲0.6％となっ
たため、衣料品全体で2.1％減少した。

コンビニエンスストアの12月の商品販売額およびサービス売上高は1兆0086億円で、1.6%増加した。

商品別にみるとファーストフードと日配食品が3706億円で0.9％増、加工食品が2693億円で4.8%増、非食品が3219億円で1.4%増。売上げの内訳は、商品販売額が9618億円（2.1%増）、サービス売上高が468億円（7.8%減）だった。

そして最後に1月の専門店の販売額を見ておこう。業態別の詳細は主力チェーンの動向と合わせて別項で報告する。

家電大型専門店販売額は3941億円、前年同月比では5.8%減。⇒詳細
ドラッグストア販売額は6962億円、7.4％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2460億円、0.4％減。⇒詳細