2月商業統計｜商業販売額47.8兆円3.3％増/小売販売額12.9兆円4.6％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2024年2月の商業販売額は47兆8230億円、前年同月比3.3％増加した。卸売業は34兆8870億円で2.9％増、小売業は12兆9370億円で4.6％増となった。商業販売額の季節調整済の前月比は2.5％、卸売業は2.8％、小売業は1.5％といずれも上昇した。

卸売業を業種別にみると、前年クリアしたのは医薬品・化粧品卸売業の11.6％増、衣服・身の回り品卸売業の10.7％増、食料・飲料卸売業の9.9％増、家具・建具・じゅう器卸売業の6.5％増加、農畜産物・水産物卸売業の5.4％増、化学製品卸売業の5.2％増、建築材料卸売業の1.6％増加、繊維品卸売業の1.0％増、各種商品卸売業の0.8％増。その他の卸売業は0.0％の横ばいとなった。一方、機械器具卸売業が1.1％減、鉱物・金属材料卸売業が0.8％減と前年を割った。

小売業を業種別にみると、最も伸長したのがその他小売業で、12.3％増。次に医薬品・化粧品小売業8.6％増、各種商品小売業（百貨店など）が8.4％増、無店舗小売業が6.1％増、飲食料品小売業が5.7％増、機械器具小売業が5.4％増、燃料小売業が2.3％増、織物・衣服・身の回り品小売業が0.7％増と続く。一方で自動車小売業のみ、8.6％の減少となった。

2024年2月の百貨店・スーパー販売額の動向を見る。百貨店・スーパー販売額は1兆7021億円で7.6％増加した。百貨店は4742億円、13.5％増、スーパーは1兆2280億円、5.5％増となった。商品別では衣料品が14.3％増、飲食料品が5.7％増、その他は9.6％増。

なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、3.3％の上昇となった。百貨店は8.6％上昇したが、スーパーは0.1％低下した。

百貨店の動向として、主力商品である衣料品は、身の回り品が24.5％増、婦人・子供服・洋品が17.9％増と2ケタ増。紳士服・洋品が6.6％増、その他の衣料品が0.1％増となったため、衣料品全体では18.4％増加した。飲食料品は同3.8％の増加となった。

スーパーの動向として、主力商品である飲食料品は5.9％の増加となった。衣料品は、身の回り品が4.2％増、紳士服・洋品が1.1％増、その他の衣料品が5.4％減、婦人・子供服・洋品が0.2％減となったため、衣料品全体では0.6％の増加となった。

コンビニエンスストアの2月の商品販売額およびサービス売上高は9768億円で、5.4%増加した。

商品別にみるとファーストフードと日配食品が3640億円で6.3％増、加工食品が2585億円で8.0%増、非食品が3075億円で4.2%増。売上げの内訳は、商品販売額が9300億円（6.1%増）、サービス売上高が468億円（6.1%減）だった。

そして最後に2月の専門店の販売額をまとめておく。業態別の詳細は主力チェーンの動向と合わせて別項で報告する。

家電大型専門店販売額は3423億円、前年同月比では1.4%減。⇒詳細
ドラッグストア販売額は6814億円、11.4％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2278億円、1.3％増。⇒詳細