4月スーパーマーケット統計｜既存店1.8%増･総売上高1兆0158億円

一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体は2024年4月の販売実績を発表した。集計はこの3団体会員企業のうちパネル270社（8378店舗）をまとめたものだ。

総売上高は1兆0158億1172万円で既存店前年同月比は1.8%増、全店では2.5％増だった。2023年2月以降、14カ月連続で増加している。

4月は土日が前年より2日多い曜日巡りの追い風があった一方で、週末が一回少なく、前月比では大きく鈍化する結果となった。前年より高い気温による影響や、花見時期がずれ込むなどの追い風もあった一方で、生鮮の相場高や再値上げ、円安やエネルギーコスト上昇への消費者心理減退に懸念の声が高まっている。

株高による資産効果も一服するなかで、足元の円安傾向は、国内に引き続き物価上昇圧力が高止まりすることを示唆しており、所得環境の改善が伴わなければ消費意欲の低迷につながる可能性がある。これまで堅調に推移してきた販売水準を、価格訴求によって維持する動きも一層目立つようになっている。一方で価格転嫁を要求され、今後もインフレ基調が続くなかで、どのような販売戦略を取るか、難しい判断の局面が続くだろう。

売上げの内訳は、食品が9574億8010万円(既存店昨対5.5％増)、非食品が619億7837万円(3.4％増)、その他が224億0506万円(3.7％増)。

食品のうち、生鮮3部門は3577億7707万円で4.9％増。青果が1457億6817万円(5.6％増)、水産が904億2298万円(5.0％増)、畜産1215億8592万円(4.1％増)。惣菜は1139億0897万円(3.0％増)、日配は2118億4391万円(5.8％増)、一般食品が2739億5014万円(7.0％増)。

エリア別では、北海道・東北地方が5.9%増、関東地方が6.2％増、中部地方が5.3％増、近畿地方が3.3％増、中国・四国地方が5.3%増。九州・沖縄地方が4.5％と、すべてのエリアで前年を上回った。

また保有店舗数別では、1～3店舗が1.4％増、4～10店舗が3.5％増と、店舗数の少ない企業は業績が厳しい傾向にある。11～25店舗は5.3％増、26～50店舗が４.9％増、51店舗以上も5.6％増となっている。

1店舗当たりの平均月商は1億2436万円、売場1㎡当たり売上高は7.5万円だった。