5月百貨店インバウンド動向｜売上高425億円40.8%減/客数38カ月ぶりに減

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、好本達也会長）のインバウンド推進委員会が、2025年5月の外国人観光客の「免税売上高・来店動向」を発表した。調査対象はインバウンド推進委員店の87店舗。

5月の免税総売上高は約425億6000万円で、前年同月比40.8％減の3カ月連続マイナスとなった。5月1日～5日の中国の「労働節休暇」で購買客数が増加したが、売上げは前年高伸の反動によって減少した。また高額商材の購買減少によって、客単価も減少した。一方、化粧品や食料品は堅調だった。

免税売上高の内訳は一般物品売上高が約346億3000万円で45.6％減、消耗品売上高（化粧品、食料品など）が約79億3000万円で3.4％減。

一方、購買客数は約53万6000人で5.4％減。2022年9月以来、38か月ぶりに昨対マイナスに転じた。

一人当たりの購買単価は約7万9000円で37.4％減少している。

来店の多かった国は中国本土、台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアなど、5月もアジア圏が中心だった。