【4月外食産業】ディナーレストラン、ファストフード好調で3.0％増

一般社団法人日本フードサービス協会（JF）が4月の外食産業市場動向調査を発表した。この調査は新規店も含めた「全店データ」を 業界全体及び業態別に集計したもの。食品小売業および食品産業の水先案内人ともいえる外食産業の4月の結果を見てみよう。

　有効回収の店舗数及び事業社数は下記表のとおり。

業態別概況

＜ファストフード業態＞
全体売上高は前年同月比プラス6.3％となり絶好調。
洋風――各社キャンペーンメニューが好調で、売上高はプラス10.6％。
和風――売上高8.0％、価格訴求力のあるメニューで客足が伸びた。
麺類――客数は▲0.3だったものの、店舗数3.3％、客単価1.5％のプラスとなり売上高は1.2％増。
持ち帰り米飯･回転寿司――花見需要を取り込んだが、店舗数、客数のマイナスが影響し売上高▲2.7％と前年を下回った。
その他――売上高プラス7.4％と好調。アイスクリーム、カレーはメディア露出があり順調。

＜ファミリーレストラン業態＞
全体売上高は0.8％プラス。前月、35カ月ぶりに前年を下回ったが、4月は焼き肉系がけん引し、プラスを確保した。客単価0.8％、店舗数0.2％とプラス。客数は0.0％で横ばい。
洋風――売上高▲0.8％。店舗数、客数、客単価もすべてマイナスだった。
和風――すべての項目でプラス。売上高2.8％、店舗数1.5％、客数1.3％、客単価1.5％増。
中華――客単価は0.4％プラスだったが、店舗数、客数がマイナスで売上高も▲1.2％。
焼き肉――売上高7.2％プラスとなり好調。店舗数2.3％、客数5.4％、客単価1.7％とすべてプラス。歓迎会などのイベント需要をうまく取り込んだ。

＜パブ・居酒屋業態＞
パブ・ビアホール――売上高2.9％プラス。店舗数5.2％、客数3.8％増。しかし客単価はマイナス0.8％。客数増が売上増に寄与した。
居酒屋――店舗数▲9.9％減少の影響で売上高も▲11.1％。引き続き不調が続いている。
パブ・ビアホールはプラス2.9％だが、居酒屋が▲11.1％のマイナス。居酒屋の二桁マイナスが足を引っ張った。

＜ディナーレストラン業態＞
売上高6.9％増。インバウンド需要や店舗数の増加が大きなプラス要因。店舗数・客数・客単価もすべてプラス。

＜喫茶業態＞
新商品の発売や季節メニューの販促に努めたが売上高は▲0.1％。

　　　　　　 （社）日本フードサービス協会・外食産業市場動向調査より）

4月の外食産業業態別の結果を売上高伸長率順にまとめると、
ディナーレストラン6.9％、ファストフード6.3％、その他4.3％
ファミリーレストラン0.8％、喫茶▲0.1％、そしてパブ・居酒屋業態▲8.7％。

4月は、全国的に雨が多く、また熊本地震の影響も一部あったが、土曜日が1日多い曜日回りとファストフードが好調だったことにより、売上高は3.0％のプラスとなった。

6月1日の今日、ウェンディーズ・ジャパン（東京都港区）は、サントリーホールディングスの100％子会社「ファーストキッチン」の全株式を6月30日付で取得すると発表した。買収額は数十億円とみられ、ファーストキッチン社長にはウェンディーズ・ジャパンのアーネスト・M・比嘉最高経営責任者（63）が就任する。

ウェンディーズ・ジャパンは、2015年3月以降、ファーストキッチンとのコラボレーション店舗として「ファーストキッチン・ウェンディーズ」を2店展開してきたが、今回の買収後は、一部のファーストキッチン店舗をこのコラボ店舗に切り替えていく予定だ。好調なファストフードで経営統合が発生する。どうやら水先案内人は、風を受けて、スピードを上げつつあるようだ。

安倍晋三首相が来年４月の消費増税を２年半、先送りする方針を出した。それに伴って、軽減税率導入も延期される。小売業側からもこれには反対の声が出ていたが、外食産業はそれ以上に打撃をこうむる。その延期がほぼ決まりつつあって、フードサービス業に従事する人々には元気なマインドが満ち溢れている。

　
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