【5月大店立地法新設届出】申請43店、大型上位4店は家具・ホームセンター

大規模小売店舗立地法に伴う新設届出を申請した5月の店舗が、経済産業省から発表された。5月は合計43店舗の申請があり、各地区の件数は下記のとおり。

北海道 2（北海道2）
東北  2（宮城県1　仙台市1）
関東12（栃木県3　埼玉県1　千葉県4　東京都2　川崎市1　相模原1）
中部 1（富山県1）　
近畿10（京都府1　大阪府1  兵庫県3　奈良県1　大阪市2　神戸市2）
中国 6（島根県1　広島県1　山口県3　岡山市1）　
九州 8（福岡県2　佐賀県2　大分県1　宮崎県1　鹿児島県1　熊本県1）
沖縄 2（沖縄2）

5月の申請で多い地域は関東で12店、それに続き近畿の10店、九州8店、中国6店となっている。

   詳細は下記表のとおり

店舗面積をみると、1万㎡以上が2店ある。
近畿（大阪市）東京インテリア家具大阪店1万5111㎡
東京インテリア家具は1966年設立。北海道・東北エリア（12店）、北関東エリア（12店）、南関東エリア（5）、甲信越・北陸エリア（5）、東海エリア（3）を展開し6月末現在で37店。同社としては初の関西エリアへの出店で、7月1日に全国38番目の店舗としてオープンした名古屋本店に次いで西日本への展開拠点と位置づけられるもの。今回申請の大阪店は、2017年1月に完成する。

関東（東京都）ニトリ環七梅島店1万1706㎡
㈱ニトリは、ご存知、北海道札幌市北区に本社を置くホームファッションチェーン。北海道を中心に南は沖縄まで国内386店舗に成長した。台湾にも24店舗を展開すし、アメリカにも進出した。

それに続くのは、
北海道（北海道）コメリパワー岩見沢店　9061㎡
㈱コメリは、新潟県新潟市南区に本社を置く、新潟県を中心に全国展開するホームセンター・チェーン。2016年3月の店舗数は1178店で、4桁チェーンとなっている。

関東（栃木県）カインズ小山店　7900㎡
㈱カインズは、埼玉県本庄市に本部を置くホームセンターチェーン。もちろんベイシアグループ。北関東を中心に、東日本や東海地方、近畿地方などに出店している。現在、栃木県内で12店舗を展開しているが、全国では28都道府県に201店舗を構える。

5月の大型店申請は、東京インテリアの1万5111㎡を始め、上位4店がホームファッション、ホームセンターという結果。また、複数件申請しているのはコスモス薬品6店、ドラッグストアモリが2店とドラッグストアも毎月のようにぞくぞくと申請を続ける。その中でスーパーマーケット業界も、ライフコーポレーション3店、ヨークベニマル2店の申請があった。また、熊本市でイオンタウン西熊本（A区画）4314㎡の申請があり、2017年1月21日にオープン予定だ。地震からの復興の第一歩といえる。

詳細は経済産業省出典の下記エクセル表を参照。

 ⇒大規模小売店舗立地法　（新設）届出の概要　【2016年5月末】
 ⇒大規模小売店舗立地法　（新設）の届出件数【2016年5月末】

＊上記の経済産業省の表は商人舎magazineのDATABASEにも掲載中。

検索ワード　：　経済産業省　　大規模小売店舗立地法　　5月　　家具　インテリア　ホームセンター