北海道胆振東部地震news｜停電･断水で休業相次ぐも小売業各社店頭販売実施

北海道胆振地方を震源とする震度7の地震の影響で道内全域が停電した。気象庁が正式名称を｢平成30年北海道胆振東部地震」と命名。胆振地方の震源の深さ37キロという大地震だが、北海道全域に影響が及び、道内ほとんどの店舗で営業休止となっている。

道内店舗の状況を報告する(2018年9月7日14時)。

イオングループのイオン北海道とマックスバリュ北海道は、店頭で水やカップ麺などの食品や生活用品を販売。イオンモールは休業。

イトーヨーカ堂では、道内全11店で、常温商品などの店頭販売を実施。

アークスグループ（ラルズ・東光ストアなど）はほぼ全店営業しているが、札幌・函館など一部店舗で店頭販売を実施。

コープさっぽろは全店舗停電のため臨時休業。ただし一部店舗で店頭販売を実施。

コンビニ各社も水や常温商品などを販売。

スーパーマーケットのダイイチでは一部店舗で解凍した冷凍食品を1人5個まで、無料提供。

サツドラホールディングスは一部店舗で営業。食品、飲料、日用品を販売。

ツルハホールディングスは停電・断水の影響で、一部店舗だけが営業。

ホーマックも一部店舗で営業。

ココカラファインは28店舗が営業休止（9月6日10時現在）。

三越伊勢丹ホールディングスでは丸井今井札幌本店、札幌三越、函館丸井今井の3店舗を臨時休業。

東急百貨店は札幌店、千歳空港売店を臨時休業。

ゲオホールディングスは道内全店で営業休止。地震の影響によるレンタル商品の延長料金と商品破損時の弁償はないと発表。

ラオックスは札幌時計台通り店、札幌狸小路店、千歳アウトレットモール・レラ店、函館赤レンガ店、小樽運河店の5店舗を休業。

小売業は社会のライフラインだ。その責務を果たすために小売現場が奮闘している。