ファミマnews｜加盟店支援の｢行動計画｣19年度は250億円の設備投資

(株)ファミリーマート(東京都港区、澤田貴司社長）は、加盟店支援の「行動計画」を策定した。

人手不足の対策として、2019年度は店舗運営の効率化のため約250億円の設備投資を行う。具体的には、セルフレジ、新型引出棚、新型発注端末などを導入する。

人材派遣会社との連携で店舗スタッフを派遣してサポートする。また、24時間奨励金の増額、FC店長・スタッフ向けの健康診断支援の無償化、店長の休暇取得増進に向けて店長ヘルプ制度の充実など、FC店舗の支援を強化する。

食品廃棄問題では、おせちや恵方巻などは完全予約制に移行して、廃棄ロス削減に努める。加盟店への投資を継続して、支援体制を強化するために、本社人員体制の見直しや物流コストなど、本部コストの削減も行う。

ほかにも、店舗運営体制の再構築と顧客の利便性、安定的な店舗運営の適切なバランスを探るために、各種実験を行う。

第一次実験は6月から2～3カ月間実施。まず、事前準備として対象地域の全270店舗にアンケートを実施して、実験参加の意向の有無、実験参加への障害、加盟店の勤務実態などを調査する。実験内容は、首都圏、非首都圏各2地域で、「週1回（日曜日）時間営業パターン」「毎日時間営業パターン」の2種類の実験を行う。2つの実験パターンによる加盟店、従業員の勤務状況の変化、収益性の変化、配送を含む店舗オペレーションの変化、地域特性による差異、課題の洗い出しを行う。

第二次実験では、第一次実験の結果を分析して、実験地域を拡大することも視野に入れながら、規模や実験内容を修正する。実験期限は12月までで、その後遅くとも2019年度末までに、対応案の策定と公表を行う。