イオンnews｜イオンモール堺鉄砲町で電気自動車活用の実証を開始

イオン(株) (千葉市美浜区、岡田元也社長)、イオンモール(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)、関西電力(株)(大阪市北区、岩根茂樹社長)、(株)エネゲート(大阪市北区、岡田雅彦社長)、大阪府堺市(堺市堺区、永藤英機市長)は、「イオンモール堺鉄砲町」において、電気自動車(EV)を電気の輸送手段として活用する実証を開始する。

〈イオンモール堺鉄砲町〉

今回の取り組みでは①EVから建物に電力供給を行うV2H(充放電器)とEV充電器を活用するバーチャルパワープラント(VPP)の実証、②ブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証(BC実証)の2つを行う。

この実証は、実証フィールドの提供者であるイオンおよびイオンモール、VPP実証の協力者・BC実証の実施主体である関西電力、VPP実証の実施主体であるエネゲート、EVの提供と市民へのモニター参加募集等の協力者である堺市の5者が協力して行う。

VPP実証では「イオンモール堺鉄砲町」の来客用駐車場にV2HとEV充電器を２台ずつ設置し、堺市内のEV所有者を対象にモニター参加を募集する。その後、実証期間中にモニターに対してEVで来店し、充放電することを要請する。モニターが来店し充放電する際、V2HとEV充電器をエネゲートが遠隔で制御することで、EVをVPPに活用する実証を行う。

VPP実証の設備設置やシステム構築に当たっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」を活用する。

BC実証では、関西電力技術研究所巽実験センターの実験ハウスに設置された太陽光パネルで発電した電気を、関西電力およびエネゲートの社有EVに充電し、ブロックチェーン技術を用いて電力系統を通じての電気と識別することで充電量を管理する。その後、社有EVを「イオンモール堺鉄砲町」に移動して放電する際、環境価値を有する太陽光発電由来の電気の放電量を把握することで、EVを活用した電気とともに環境価値を移管する実証を行う。

V2H(充放電器)
電気自動車(EV)等の電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器。

バーチャルパワープラント(VPP)
電力系統に点在するお客の機器をIoT化して一括制御することによって、捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも１つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組み。

ブロックチェーン技術
分散型台帳技術とも呼ばれ、台帳情報をネットワーク上の参加者で共有することで記録の改ざん耐性を高めたデータベースを構築する技術。今回の実証では、個々の地点間での充放電履歴や環境価値の取引が、改ざんなく正確に把握できる特性を活用する。

環境価値取引実証(BC実証)
将来的な新たな環境価値取引への対応を念頭に、ブロックチェーン技術とEVを活用し、電気とともに環境価値を移管する仕組みの実証を行うもの。

イオンは「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーへの転換に取り組んでいる。今回の実証によって得られるEVのVPPへの活用方法や家庭の太陽光発電の環境価値取引につながる新たな知見が、このビジョンの達成に寄与するものと考えている。

■実証の概要
期間／2019年7月～2020年3月（予定）
場所／イオンモール堺鉄砲町、関西電力 技術研究所 巽実験センター