イオンnews｜中国電力と｢災害時における相互支援に関する協定｣締結

イオン(株) (千葉市美浜区、岡田元也社長)は中国電力(株)(広島県広島市、清水希茂社長)と、2月27日(木)に大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を締結した。

大規模災害が発生した際、イオンは中国電力に対して支援物資の提供および 復旧拠点設営用のスペースを貸与する。また、中国電力は自治体からの要請に基づき、 イオンが設置した一時避難場所への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案し可能な範囲で実施する。

イオンは2016年3月に、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえた「イオングループBCM(事業継続マネジメント) 5カ年計画」を策定し、｢情報システム」｢施設」｢商品・物流」｢訓練」｢外部連携」の5つを重点分野に定めて推進している。

一方、中国電力は電力設備の保守・点検作業等を通じて電力の安定供給に努めるとともに、大規模災害を想定した訓練を定期的に行うなど、災害時の対応力を強化している。

さらに両社は、内閣総理大臣から指定公共機関に認定されている。両社は協定を結んだことで、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行って、お客のくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていく。