セブンｰイレブンnews｜大規模災害発生時のBCP(事業継続計画)大幅改定

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦社長）は、大規模災害発生時の初動段階における方針や体制、手順の基本を定めた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を3月1日（月）に大幅に改定した。

増加する豪雨災害による被害の激甚化や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大という不測の事態の発生に備え、新たに「大規模風水害」「首都直下型地震」「南海トラフ地震」「新型インフルエンザ等の感染症」に対するBCPを追加策定した。

災害対応の基本理念では「人命最優先で行動し、安全を確保」「店舗の早期再開による利便性の提供」、「地域社会への貢献」の3項目を掲げている。また自治体からの避難指示や警報等により、営業継続が危険と判断される場合の営業継続可否の判断は加盟店オーナーが行い、本部は人命最優先・安全確保の観点から、加盟店オーナーの判断を尊重することを改めて明記している。

同社では2012年11月にBCPを策定し大規模災害発生時、初動段階における方針や体制、手順の基本を定めた。このBCP策定後、2020年5月までに状況の変化に合わせ9回改定を実施している。