ミニストップnews｜9/1から｢パートナーシップ契約｣運用開始

ミニストップ(株)（千葉市美浜区、藤本明裕社長）は、9月1日から「ミニストップパートナーシップ契約」の運用を開始する。

ミニストップは2020年4月に、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めて、「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言した。また同年9月に、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直した「ミニストップパートナーシップ契約」を開始すると発表している。１年間の準備期間を経ての運用開始になる。

既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えについては、契約更改年に行うため、2021年度は約140店を予定している。9月度の移行店舗は80店舗となる。

■ミニストップパートナーシップ契約
運用開始時期／2021年9月
契約年数／10年（現契約は7年）
趣旨／これまでのロイアルティモデルから、事業利益配分モデルへ変更する。店舗運営のために必要であると契約上定められた経費を「事業経費」として計上し、売上総利益高からそれを差し引いた 「事業利益」を加盟店と本部で分け合う。
・米飯デリカを中心に商品を品揃えし、毎日行きたくなる店舗を目指す。
・ローコストオペレーションの店舗運営を行う。
・従業員が長く安心して働けるよう、法定福利費も事業経費化とする。

＜2020年9月発表のミニストップパートナーシップ契約の概要図＞