ローソンnews｜日本マイクロソフトと協業/AIを活用した店舗DXの実験開始

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)は、個店の状況に合わせた売場を実現するため、日本マイクロソフト(株)(東京都港区、吉田仁志社長)と店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みにおいて協業することで合意した。

この合意に基づいて11月～2022年3月の期間、神奈川県内の4店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAI(以下、店舗運営支援AI)を活用した実験を開始する。

  
＜店内に設置されたカメラ＞

ローソンでは、これまで主にPOSの売上データや会員カードデータのほか、来店客の声を参考にして店舗施策を検討・実施してきた。今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ（売場の通過人数、お客の滞留時間、棚への接触時間、商品の購入率など）を個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データなどと合わせて分析する。分析したデータを参考に、棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善し、お客にとって買いやすい売場を実現すると同時に、店舗の利益向上を図る。なお、データの分析はMicrosoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」で行う。

店舗運営支援AIは、個人が特定されない形で匿名化されたPOSデータ、会員データ、カメラデータ、音声データなどを用いて、行動分析・仮説立案・店舗施策の変更のサイクルを実行し、その結果から売上・利益向上などの指標を顕在化するプロセスを構築する。各施策の変更による結果を分析し、各店舗に適した施策の優先度を可視化する。

これにより、これまでに取り組んできたさまざまな店舗施策の有効性を確認することができるほか、SV（スーパーバイザー）による店舗経営指導にも活用することができる。また、各店舗は「店舗運営支援AI」を活用したデータに基づいた検証を行うことで、よりスピーディーに自律的な店舗運営に取り組むことができるようになる。

ローソンは、コロナ禍で大きく変化した社会やお客の価値観に対応するため、2020年10月に「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、｢商品」｢売場」｢SDGs」｢データ活用」｢収益力向上」など、さまざまな分野に関する施策を進めている。

この取り組みでの効果を検証し、｢店舗運営支援AI」の全国のローソン店舗への拡大を目指す。