アマゾンnews｜2022年の日本への投資総額は1.2兆円以上

アマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長) は11月14日(火)、2022年における日本経済や社会への貢献について発表した。2022年の単年で、Amazonは日本へ1.2兆円以上の直接投資を行った。これは、2010年から2022年までの期間の総投資額6兆円超の約20％に相当する。この中には、設備投資（フルフィルメントセンター、デリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資）と、営業費用（社員の給与等）の双方が含まれている。

Amazonは、顧客により迅速で利便性の高いショッピング体験を提供するため、物流への投資を加速させている。2022年、兵庫県尼崎市、神奈川県相模原市、埼玉県狭山市に商品の保管、ピッキング、梱包を行うフルフィルメントセンターを開設した。これにより販売事業者向けの商品保管容量が増大し、顧客により幅広い商品を提供できるようになった。

同2022年、沖縄県豊見城市、青森県八戸市、高知県高知市などを含む18の配送拠点を開設した。国内で配送網を拡充すると同時に、地域の中小企業の販売事業者が事務所の空きスペースと隙間時間を活用してAmazonの商品を配送し、副収入を得ることができる新しい独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリー」も開始した。

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しし、持続可能な経済成長を加速させることにコミットしている。2011年、東京にAWSアジアパシフィック(東京) リージョン(データセンター群)を開設した。そして2021年にはAWSアジアパシフィック(大阪) リージョンをスタンダードなAWSリージョンへと拡大した。これら2つのリージョンに継続的に投資することで、日本の顧客はより低遅延にAWSクラウドにアクセスし、耐障害性、復元性、可用性を高めながらITシステムを設計することが可能となった。

Amazonの日本における2022年の直接雇用数(フルタイム)は約1万2000人。またAmazonの日本への投資は地域経済へ波及効果をもたらし、全国で間接的に働く機会も創出している。2022年には、Amazon以外で17万5000人以上(推計値)の働く機会をもたらした。この数には、例えば物流拠点やクラウド等のインフラ設備に必要となる地元の建設業者や専門のサービス業者、メンテナンス等に携わる人々の働く機会などが含まれている。

中小企業は地域社会の中核であり日本経済の柱である。Amazonでは、約14万社の日本各地の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業だ。Amazonは、新しい、または改良されたさまざまなツール、サービス、プログラムの提供を通じて、販売事業者の事業成長を応援している。2022年に、日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売し、販売事業者の平均売上高は前年比約20%増の1200万円以上だった。また4000社以上の日本の販売事業者が海外で5500万点以上の商品を販売し、その販売個数は2021年と比較して約30%以上増加した。