UR都市機構がセブン、ファミマ、ローソンと連携、100団地でコンビニを展開

UR都市機構は7月5日、生活支援サービスの提供拠点としてのコンビニエンスストアの設置について、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンと各社それぞれの間で連携協定を締結した。

＊UR 都市機構とは
独立行政法人都市再生機構のことで、英語表記は Urban Renaissance Agency。そのURをとって略称をUR 都市機構としている。国土交通省所管の中期目標管理法人である独立行政法人。大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的としている。2004年7月1日、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。

＜各社との連携イメージ＞

（UR都市機構のホームページより）

URの団地内に設置するコンビニエンスストアを通じて、UR賃貸住宅に入居している人たちの利便性の向上と団地の活性化を図る狙いがある。

団地管理サービス窓口との連携、コミュニティ活性化、災害時の対策、防犯、高齢者支援、UR賃貸住宅の入居促進、入居者の利便性の向上、活性化について、取り組む。

URと各社で連携・協力内容の具体化を進め、当面100団地程度での展開を目指すとしている。ちなみにUR都市機構が現在、運用しているのは旧都市基盤整備公団から受け継いだ約73万戸の賃貸住宅。UR都市機構では超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成に取り組んでいるが、このたびのコンビニエンスストア設置もその一環。

たとえば地域活性化プロジェクトとして取り組む、地方都市等における中心市街地の活性化などもその一例で、地方都市や大都市圏の近郊都市において、地方公共団体と連携しつつ、コーディネート等に取り組み、まちなか居住の推進、公共施設の誘導、歴史・文化資源の活用等を図った中心市街地の活性化を推進している。

この地域活性化プロジェクトとしては現在4つの事業例がある。

1.勝田駅東口地区
茨城県ひたちなか市の中心市街地である勝田駅東口地区で、平成6年に市街地再開発事業の都市計画決定後、景気の低迷等により、事業化に至らない状況が続いた。UR都市機構は、停滞していた市街地再開発事業のコーディネートを実施し、特定建築者等の活用による早期の事業化を図った。

2.沖縄中の町A地区（コザミュージックタウン）
沖縄市の中心市街地は、商店街の衰退、不十分な基盤整備、建物の老朽化等の問題を抱える。市は、沖縄ロックなど固有の音楽文化を核としたまちづくりを進め、沖縄本島中部の拠点都市の形成及び中心市街地の活性化を積極的に推進。
UR都市機構は、地域資源の「音楽」を活かしたまちづくりに資する施設整備等を進めるため、市中心部の都市基盤が未整備で老朽化した建物が密集した地区において、県・市の要請を受け、音楽市場・音楽広場を核とした市街地再開発事業を実施した。

3.広島二葉の里地区
広島駅北側に隣接し、広島都心部に残された最後の一等地と言われている二葉の里地区。ＵＲ都市機構では、広島県、広島市からの要請を受け、新しい広島の陸の 玄関口を創造するべく関係権利者間の合意形成を図り、土地区画整理事業を施行している。また、広島駅自由通路やペデストリアンデッキなどの整備は、地方 公共団体の費用を立替えて受託整備を行うUR都市機構の立替施行制度が活用された。さらに広島市とUR都市機構が事務局となり、エリアマネジメント 組織を立上げ、街区開発の誘導なども行っている。

4.飯塚本町東地区
筑豊地域の政治・経済の中心である飯塚市の中心商店街では、商業環境の変化に伴う活力の低下、平成20年に発生した火災による空洞化が進行した。
市は、この火災により被災した商店街（飯塚本町東地区）の再生等を中核事業とし、既存店舗の再編、集合住宅の整備、子育て支援施設の設置等により、中心市街地の活性化を目指しＵＲ都市機構に受託。商業の活性化・定住促進を一体的に進める中心市街地のまちづくりを総合的に支援している。

コンビニエンスストア大手3社の出店ペースは相変わらず堅調だが、新たな出店拠点の確保という意味でも今回のUR都市機構との連携は今後、さらに注目されそう。

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