セブンｰイレブンnews｜京都市と7分野で｢地方創生包括連携協定｣締結

(株)セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、古屋 一樹社長)は、京都市(門川大作市長)と2018年3月15日(木)に、「地方創生包括連携協定」を締結した。

7つの分野において相互の連携を強化して、京都市内地域の一層の活性化を図ることを目的とする。

連携分野は、（1）観光振興・文化振興、（2）伝統産業の振興、（3）外国籍市民への支援、（4）子育て支援、（5）高齢者・障害者支援、（6）環境配慮の取り組み、（7）京都市政の情報発信および京都の魅力発信の7つだ。

この中の（1）観光振興・文化振興に関する取り組みでは、京都市が進める「明治150年・京都のキセキ・プロジェクト」に賛同して、京都府内のセブン‐イレブン全店が京都の食材を使ったおにぎりやパンなどの商品3品を、3月16日(金)から販売する。セブン-イレブン店舗は、2018年2月末段階で京都市内に240店、京都府内では340店を展開している。

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