日生協news｜家庭の食事放射性調査が｢食生活ジャーナリスト大賞｣特別賞
日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、本田英一代表理事）は、食生活ジャーナリストの会（JFJ）が主催する「第2回 食生活ジャーナリスト大賞」のジャーナリズム部門で「特別賞」を受賞した。
「食生活ジャーナリスト大賞」は、消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による持続可能な社会の形成、それらに大きく寄与し、優れた取り組みを行った企業・団体などを表彰する制度。
このうち、ジャーナリズム部門では、食の分野でジャーナリスト（媒体も含む）として、注目すべき業績を残した者、または将来性に富む業績を残しつつある者を表彰する。
今回の日本生協連の受賞は「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」に対するもの。一般家庭の食事に含まれる放射性物質の科学的な情報発信に努めてきたことが評価されての受賞となった。
この調査は、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生した2011年から、全国19都県（岩手、山形、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、福岡）約250世帯の2日分の食事に含まれる放射性物質の測定結果を、毎年公表したもの。組合員からの要望により、2015年度に山形県が追加された。
2011年度は250サンプル、2012年度671サンプル、2013年度435サンプル、2014年度256サンプル、2015年度263サンプル。5年間で1875サンプルを調査した結果、放射性セシウムを1Bq/kg以上含む食事を継続して食べ続けている可能性は、各県極めて低いと推察された。
なお、2011～2014年の調査結果は、日本食品衛生学会から「論文賞」を受賞している。