日本気象協会news｜気象&POSデータ需要予測｢売りドキ！予報｣サービス開始
一般財団法人日本気象協会（東京都豊島区、石川裕己会長）は、小売業向けの商品需要予測サービス「売りドキ！予報」の関東版を2019年４月23日（火）から提供を開始している。
「売りドキ！予報」は、日本気象協会が提供するWEBサービスだ。気象協会は、気象条件に伴って商品需要のレベルを予測した。この予測に基づいて7ランクの指数情報と気象情報が設定され、WEBにはそれに販促カレンダー（MDカレンダー）が搭載された。
7ランクの指数情報とは、日本気象協会が過去の気象データと(株)True Data(東京都港区、米倉裕之社長）が収集したPOSデータを解析して、[当日]と[週間]の商品需要予測を7ランクの指数で予測するもの。気象データとID-POSデータをぶつけたところがこのサービスの新しさだ。
商品は［惣菜］［青果］［精肉］［鮮魚］［日配］［グローサリー］［日用品］の分野に含まれる最大550カテゴリーに及ぶ。指数は、超売りドキ!から絶不調までの7ランクで表わす。
また、需要予測指数のほかに、日本気象協会ならではの気象情報・体感指数、さらには(株)クレオ（東京都渋谷区、横井司社長）の暦・記念日などのMDカレンダーを搭載する。
提供するサービスプランは商品を550カテゴリー以上に細かく分けた「スタンダード」（月額７万円）と、約120カテゴリに分けた「ライト」（月額5万円）の２プラン。
今夏には全国版を販売する予定。2019年度内に100店舗、3年後には約1000店舗での導入を目標に、サービス展開したい意向だ。