マックスバリュ東海news｜気象データ活用の自動発注システムを農産部に導入

マックスバリュ東海(株)（静岡県浜松市、作道政昭社長）は11月から、一般財団法人日本気象協会が提供する、気象データを活用した生鮮食品の自動発注支援サービスを全店舗の農産部門に導入する。

小売業や飲食業の需要は気象条件によって、食品ロスや販売機会ロスが生じることが問題となっている。また近年の人手不足によって、データを活用した発注業務の自動化も喫緊の課題となっている。

一般的に、賞味期限が短い生鮮・日配品ほど、日々の需要予測精度が重要となる。その中でも青果の需要は、気温や相場・企画などの影響により大きく変動するため需要予測が難しく、市場仕入れや産地の違い、店内加工などの影響で販売・発注コードが十分に整備されていないことから、自動発注が難しい領域とされている。

そこで同社は2018年度から2022年度にかけて、日本気象協会と気象データとAI技術を活用した生鮮食品の需要予測および自動発注の実現に向けた取り組みを行い、徐々に発注精度の向上を行ってきた。

今回導入するシステムは「気象データ」「販売データ」「歳時記データ」などから、発注推奨数を提示することで、発注業務の負担軽減につながる。一部の店舗で行った実証実験では、発注作業に関わる時間が約19.4%改善した。また同期間の廃棄金額は約5％改善した。さらに、実証実験中の気温の高低差予想では、シーズン商材のPRに即時対応することができている。