センチュリー21news｜COVID-19感染拡大が引き金で連邦破産法11条申請

ニューヨークを拠点とする米国オフプライスストア「センチュリー(Century)21」が9月10日、米国連邦破産法第11条(日本の民事再生法に当たる)の適用をニューヨーク州南部地区の連邦破産裁判所に申請した。

ブランド品を割安で販売する店舗は世界中の観光客に人気があったが、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化していた。

ニューヨークとニュージャージー、ペンシルベニア、フロリダの各州にある13店舗で閉店セールを実施する。
米破産裁判所への届け出によると、同社の資産と負債はそれぞれ5億ドル(約530億円)に上る。

同社は1961年創業の非上場企業だ。在庫放出、シーズン遅れ、傷ありなどの理由で正規の価格では販売できない商品を半額以下で販売する「オフプライスストア」として成長した。デザイナーズブランドの衣料品をはじめ、ファッション雑貨や家庭用品などをオフプライスで販売した。高級衣料品やアクセサリーの掘り出し物などもあり、「ニューヨークの最高の秘密」と呼ばれていた。

契約先の保険会社から、新型コロナウイルス感染拡大による一時休業の損害保険金約1億7500万ドル(約185億円)が支払われなかった。これが起因して、資金繰りが悪化した。レイモンド・ギンディ共同CEOは「最も重要な時期に私たちに背を向けてきた」と保険会社に非難声明を出した。

同社の従業員は約4000人、昨年の売上高は推定7億5000万ドルだ。