ターゲットnews|1年の締めくくりとして500ドルの特別ボーナス支給

米国ディスカウントストアチェーンのターゲット(ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO)は 1月25日、COVID-19パンデミック禍で、顧客のために奉仕している従業員に報いるため、この1年の締めくくりとして特別ボーナスを支給すると発表した。

店舗のチーム・メンバー、配送センターと本社や地域事務所の従業員に対しては500ドル(1ドル100円換算で5万円)、店長、エグゼクティブ・ティーム・リーダー、配送センターのリーダーなど1万2000人に対しては1000~2000ドル(10万円~20万円)を支給する。総額では2億ドルの人材投資となる。

バイデン新政権は、食品小売業の従業員に対して特別危険手当支給を救済案に盛り込むと述べている。最低賃金も現在の7.25ドルから15ドルに引き上げられる可能性が高い。各地方自治体では、レストランのウェイターやウェイトレスなど、これまでチップ収入のある人々には、通常より低い最低賃金を認めていたが、これも撤廃する地域が増えている。

全体的に小売業界の現場従業員の給与に対して、COVID-19パンデミックを機に引き上げ圧力が増している。アマゾンを初め労働組合結成の動きも高まっている。昨年から売上高や利益の増加を経験した小売業界では、従業員に対する特別ボーナス支給や時給の引き上げを率先して行うことで、従業員のロイヤルティを高め、労使間の軋轢を減らすことができると考えているようだ。

同社の一般従業員に対する特別ボーナスの支給は、2020年4月、7月(2回)、10月に続いてCOVID-19パンデミック禍では5回目となる。

 

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